土地区画整理法第76条の許可申請

土地区画整理事業を施行中の地区において、建築行為等を行う場合は土地区画整理法第76条に基づく、長岡市長の許可が必要です。 申請書を正本2部、副本1部作成し、該当する土地区画整理組合を経由してから、正本副本各1部を長岡市役所建築・開発審査課に提出してください。詳しくは関連ページをご覧ください。 ※この手続きが必... 詳細表示

敷地と道路の関係（狭い道に接している家の場合）

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

ごみ処理施設の見学

各クリーンセンターで施設見学を受け付けています。ごみの分別・リサイクル・中間処理・最終処分場について説明します。説明及び見学で所要時間は約1時間半です。案内の都合がありますので、事前に電話で予約してください。 ＜寿クリーンセンター＞ 　見学場所は、ごみ焼却施設、リサイクルプラザ、生ごみバイオガス発電センタ... 詳細表示

福祉センター等の利用方法

福祉センター等は、施設の種類によって利用料金や利用方法が異なります。参考ページ「福祉関連施設」をご覧いただくか、福祉総務課（電話0258-39-2371）または、ご利用される施設にお問い合わせください。 参考ページ 福祉関連施設 詳細表示

パスポートのページ（査証欄）が少なくなった場合

次のどちらかの手続きを選択することができます。 (1)残存有効期間同一申請・・・現在お持ちのパスポートと残りの有効期間が同じ新しいパスポートを申請する (2)切替申請・・・現在お持ちのパスポートの残りの有効期間を切り捨てて新しいパスポートを申請する 必要な書類など、詳しくは参考ページをご覧ください。... 詳細表示

地震の予測

日本で唯一地震発生の予知が可能かもしれないと言われているのが、静岡県沖で発生すると言われている東海地震です。東海地震では、気象庁がひずみ計、伸縮計、傾斜計などの地震観測機器を数多く設置し、地震発生の前に起こると言われている前兆現象を捉え、地震発生を予知しようとするものです。しかし、前兆現象がなく突発的に地震が発生... 詳細表示

固定資産が災害で被災した場合

火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって（おおむね固定資産の価格の10分の2以上）、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 詳細表示

耐震改修した住宅の減税

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについて、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。（120平方メートル分まで） また、耐震改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の固定資産税が3分の2に減額されます。（120平方メートル分まで） なお、都市... 詳細表示

使用開始届出書

お店を始める、事務所を開くなど、建物内で事業（テナントなども含みます。）を始めようとするときは、その規模によって届出が必要となり、消防署が検査をすることになります。 詳しくは担当にお問い合わせください。 消防本部予防課　電話0258-35-2190　 与板消防署　　　電話0258-72-2572　 栃... 詳細表示

特別給付金の国債紛失時の手続き

「証券（利賦札）滅紛失届」が備え付けられている償還金支払郵便局で再発行の手続きをとることができます。（事前にお問い合わせください） ※なお、償還金をゆうちょ銀行の口座に振り込んでもらっている場合など、国債を償還金支払場所の郵便局等に預けている方もいらっしゃいますので、ご注意ください。 参考ページ 新潟県... 詳細表示