住民票や戸籍証明などの証明書の有効期限

市区町村で交付する戸籍証明・住民票・印鑑証明書等については、有効期限の定めはありません。 しかし、それぞれの証明書の提出先で有効期限を定めていますので、提出先に直接ご確認ください。 詳細表示

身分証明書とは

禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない、後見の登記の通知を受けていない、破産手続開始の決定の通知を受けていないことを本籍地の市区町村が証明するものです。 詳細表示

個人番号・住民票コードを知りたい場合

個人番号・住民票コード記載の住民票（有料：300円）を取得して確認してください。 ご本人および同一世帯員の方が請求される場合は即日発行できます。 代理人の申請の場合は、委任状が必要です。窓口で申請受付後、手数料を代理人の方から徴収させていただき、本人宛に郵送させていただきます。 詳細表示

死亡届の出し方

届出義務者（親族、同居者など）が、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡者の本籍地、死亡された市区町村、又は届出人のお住まいの市区町村のいずれかに届け出てください。 詳細表示

年金手帳を紛失したときの手続き

加入の種別により、再発行の手続き先が異なります。なお、年金手帳は令和４年４月１日で廃止されたため、代わりに基礎年金番号通知書が発行されます。 （1）第1号被保険者（自営業者、学生など) 　　　→長岡年金事務所 　　　　アオーレ長岡（東棟）１階　健康保険・年金窓口 　　　　各支所 （2）第2号... 詳細表示

障害者手帳をお持ちの方の税金の控除や減免

代表的な税金の控除は、以下のとおりです。 1　所得税、市・県民税の障害者控除 障害の程度や同居・別居により、控除額が異なります。詳しくは、市民税課もしくは長岡税務署へお問い合わせください。 2　相続税 障害者が相続により財産を取得したとき、障害の程度等により相続税の一部控除を受けられる場合があります。詳し... 詳細表示

福祉用具の種類と支給限度基準額

助成対象となる福祉用具には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等）などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割～7割が支給されます。 詳細表示

国民健康保険被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 入院時食事代の減額に関する申請についてはこちら 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域内（新潟県内）転居時の保険料

被保険者の方が、新潟県内で転居された場合（賦課期日以前に遡るような異動である場合を除き）、保険者（新潟県後期高齢者医療広域連合）は変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は市町村で行っており、その保険料をお納めいただく単位である市町村が変わることから、月割りで前の市町村で... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき

交通事故など第三者（加害者）から傷病を受けた場合は、届出により医療保険を使って診療を受けることができます。医療費は加害者が本来負担するべきものなので、一時的に後期高齢者医療保険が立て替えて支払い、届出に基づき、あとで加害者に請求します。 届出に必要なものについてはアオーレ長岡（東棟）1階　健康保険･年金窓口また... 詳細表示