電子証明書の有効期限

現在、マイナンバーカードをお持ちの方については、①～③のうちいずれか早い日までとなります。 ①発行日後５回目の誕生日②利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日③マイナンバーカードの有効期間が満了する日 ただし、住基カードをお持ちの方及びマイナンバーカードの署名用電子証明書をお持ちの方は、有効... 詳細表示

電子証明書の年齢制限

利用者証明用電子証明書は、どなたにも発行可能です。 署名用電子証明書は、１５歳未満の方及び成年被後見人の方には原則として発行しておりません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

納税証明書の郵送での取得

令和5年1月から、軽自動車の継続検査（車検）に「納税証明書の提示」が原則不要になりました。 納付情報が確認できるようになるまで、日数を要する場合があります。 納付後すぐに車検を申請する場合は、金融機関の窓口やコンビニ等で納付し、納税証明書を提示してください。 ※次の場合は紙の納税証明書が... 詳細表示

マイナンバー（個人番号）の取扱い

マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。 法律や条例で決められている社会保障・税・災害対策の手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり... 詳細表示

マイナンバーカードを取得するメリット

(1) 顔写真付きの公的な本人確認書類として使えます。 (2) 署名用電子証明書を格納すれば、e-taxを利用してご自宅のパソコンで確定申告ができます。 （カードリーダ、各種アプリケーションのインストールが必要です。） (3） 利用者証明用電子証明書を格納すれば、マイナポータルの利用や、コンビ... 詳細表示

電子証明書の発行手数料

発行手数料は無料です。ただし、マイナンバーカード紛失等による再交付の際は、通常申請であれば８００円、特急発行申請であれば１，８００円かかります。また、電子証明書搭載手数料として２００円かかります。 参考ページ 公的個人認証サービスについて ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

○平成27年10月から 　国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振り、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指す制度です。 ○平成28年１月から 　マイナンバーは、法律や条例で定められた「社会保障」・「税」・「災害対策」の3つの分野の行政手続きで利用されます。 ... 詳細表示

固定資産証明の郵送請求

固定資産証明を郵送でも請求できます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書（必要事項が記入してあれば任意の様式で可） ・返信用封筒 ・請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証など）の写し ・手数料分の定額小為替 ＊死亡者名義の物件の証明書を請求する場合には、戸籍謄本の写し... 詳細表示

風しん予防接種費用の助成

助成制度はあります。 １　対象者 接種日において長岡市に住民登録があり、風しん抗体検査の結果、抗体価が低いまたは陰性 （ＨＩ法１６倍以下、ＥＩＡ法ＥＩＡ価８．０未満）と判定された次の①～③のいずれかに該当する人　　 妊娠を希望する女性 妊娠を希望する女性の同居者 風しん抗体価が... 詳細表示

投票所入場券を紛失した時

投票所入場券は、投票所のお知らせや受付事務の効率化を図ることを主な目的として配布していますので、仮に投票所入場券を紛失してしまったり、投票所に持参しなかった場合でも投票できます。投票の際、係員に投票所入場券を紛失したことをお伝えください。 なお、受付で本人確認が必要になりますので、本人確認書類（マイナンバーカー... 詳細表示