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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 福祉保健部 』 内のFAQ

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  • 民生委員・児童委員の守秘義務

    民生委員法第15条により、「民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって、差別的又は優先的な取扱いをすることなく・・・」と守秘義務及び中立公平に職務を行うことが課せられております。 参考ページ ■このページの内容に関する... 詳細表示

  • ボランティア活動保険の請求手続き

    ただちに長岡市ボランティアセンターにご連絡ください。その際は申込をした窓口に次のことをお伝えください。 「氏名(団体名)・住所・連絡先」、「事故発生日時」、「事故発生場所」「事故の状況」、「被害の状況」「相手方の連絡先」 ■長岡市ボランティアセンター 電話:0258-32-5200 参考ページ ■この... 詳細表示

    • No:952
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2018/03/14 08:34
    • カテゴリー: 福祉総務課  ,  その他
  • 他県から長岡市への転入(療育手帳をお持ちの方)

    療育手帳をお持ちの方で、長岡市に転入された場合は、 1 以前の住所地で交付された手帳 2 写真(タテ4cm×ヨコ3cm) を持参し、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)までお越しください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらか... 詳細表示

  • (軽)自動車税(環境性能割・種別割)の減免

    障害者本人が使用する自動車、または障害者と生計を一にする方が障害者のために使用する自動車1台について、(軽)自動車税(環境性能割・種別割)の減免制度があります。なお、営業車は対象になりません。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 自動車税の免除 ■このページの内容に関するお問い合わせはこち... 詳細表示

  • 障害者自動車燃料費の助成

    タクシー利用券対象者のかたは、自動車燃料費の助成金に変更することができます。ただし、助成を受けるためには、障害者本人名義(使用者でも可)又は同一生計の家族名義の自家用車と金融機関口座の登録が事前に必要になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 在宅障害者の福祉サービス

    居宅介護など障害福祉サービスを利用したい場合は手続きが必要になります。福祉課にお問い合わせください。 なお、直接、アオーレ長岡にお越しの場合は、東棟1階の福祉窓口でお声掛けください。また、各支所にお越しの場合は、市民生活課でお声掛けください。 受付時間は、平日8:30~17:15です。 参考ページ ■... 詳細表示

  • 公営住宅の家賃の支払い方法

    家賃の支払い方法には、口座振替と納付書払いがあります。 【口座振替】 口座振替申請書を金融機関窓口(ゆうちょ銀行可、商工組合中央金庫不可)に提出し、手続きを行ってください。手続きをした翌月から口座振替されますので、当月分は金融機関の窓口で納入してください。 【納付書払い】 年度当初に1年分の納付書... 詳細表示

  • 健康診査個人記録票が無い場合の手続き

    健康診査個人記録票は、健康増進課で発行しますので、電話・電子申請等で依頼してください。 参考ページ 個人記録票の発行について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 戦傷病者手帳所持者死亡時の手続き

    戦傷病者手帳の返還及び異動等届の提出が必要になります。 ○手続き場所:アオーレ長岡東棟1階福祉窓口、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)もしくは新潟県援護恩給室 ○必要なもの:戦傷病者手帳、届出人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ※戦傷病者手帳を亡失されている場合でも、届出書... 詳細表示

  • 20歳になった時の国民年金の加入

    〇20歳になった時点で厚生年金に加入されていない方には、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」等が届きます。国民年金は、20歳以上60歳未満で日本国内に住所を有するすべての人が、被保険者として加入しなければなりません。制度に加入し、定められた要件を満たすことにより、65歳から老齢基礎年金を受給することがで... 詳細表示

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