世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 マイナ保険証をお持ちでない方も、自己負担限度額等の適用区分の記載がある「資格確認書」を医療機関... 詳細表示
即時には反映はされません。 修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 詳細表示
一人一人の年間保険料額が同じでも、納付書による納付(年間12回納期)と年金からの納付(年間6回納期)では1回の納付額が違います。 また、年度の途中での納付方法の変更や加入した月数によっても、違う場合があります。 詳細表示
国民健康保険加入者が進学のため他市区町村で一人暮らしをするとき
国民健康保険は住所のある市区町村で加入することになっています。 ただし、高校や大学、専門学校などに進学するため、他市区町村に転出し、その後も長岡市の家族と生計が一緒である学生は、引き続き長岡市の国民健康保険に加入することとなります。 手続きには、在学していることが証明できるもの(在学証明書、学生証、学費納入通... 詳細表示
国民健康保険の被保険者が亡くなられてご葬儀をされたときは、申請により喪主の方に葬祭費5万円が支給されます。 葬祭費の申請についてはこちら 詳細表示
介護保険料は、40歳から64歳までの人と65歳以上の人では納付方法が異なります。 長岡市へは、65歳になった月の分から月割計算された額を納付いただくことになります。よって、会社の給料から天引きされる介護保険料は、65歳になった月の前月までの分となります。 なお、会社の給料から天引きされる介護保険料が何月の分に... 詳細表示
各地区の地域包括支援センターと長寿はつらつ課(高齢者基幹包括支援センター)、支所の地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)に相談窓口を設置しています。高齢者虐待にお気づきの場合はお早めにご相談ください。地域包括支援センターはお住まいの地区により担当が異なります。詳しくは関連ページを参照してください。 参... 詳細表示
国民健康保険(国保)の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が1子につき支給されます。(妊娠12週以上であれば、流産、死産でも支給されます。) ただし、退職後6か月以内の方で、現在は国保に加入されている人は、在職時の健康保険から出産にかかる一時金の支給を受けることもできます。(その場合、国保からの支給は行いま... 詳細表示
後期高齢者医療被保険者が亡くなられた場合、喪主を務めた方に葬祭費が支給されます。金額は5万円です。 [申請に必要なもの] (1)亡くなられた方の資格確認書(お持ちの方) (2)葬儀を行った方(喪主)の預金通帳 (3)葬儀を行った方(喪主)の印かん(自署の場合は不要) (4)来庁される方の本人確認書類... 詳細表示
特別弔慰金は、基準日において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者の妻や父母等)がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給するものです。 ○戦没者等の戦没当時のご遺族で 1 基準日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法に よる... 詳細表示
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