要介護(要支援)認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護(更新)認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口(アオーレ長岡1階)、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 ケアマネジャーや介護保険... 詳細表示
自宅に機器を設置して行う、24時間対応の緊急通報・見守りサービスです。 緊急時にボタンを押すと、コールセンターにつながります。また、安否センサーで利用者の動きを確認し、病気やけがで長時間動けなくなっていた場合や火災警報器が検知した場合には、コールセンターに自動通報します。コールセンターでは、看護師等が対応し、必... 詳細表示
受給者証をお持ちにならず受診した場合や、県外の医療機関で受診した場合は、医療機関の窓口で、保険診療の自己負担額を支払い、後日還付の申請をしてください。 [申請に必要なもの] (1)健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど (2)受給者証 (3)医療機関等の領収書 (4)振込先金融機関口座の... 詳細表示
次の窓口で手続きをしてください。後日、口座にお金をお返しします。 窓口・・・アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口、各支所地域振興・市民生活課 持ち物・・・診療機関が発行した領収書、受給者証、受給者の口座番号・銀行支店名がわかるもの、子どもの健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど、マイナンバー確認書類 詳細表示
民生委員法第15条により、「民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって、差別的又は優先的な取扱いをすることなく・・・」と守秘義務及び中立公平に職務を行うことが課せられております。 詳細表示
要介護(要支援)認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。 支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター等)に相談し、必要書類を提出してください。 要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自... 詳細表示
ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格を取得するため講座等を受講する場合、受講修了後に受講料の6割(上限20万円、下限1万2千1円 ※看護師等の専門資格の取得を目指す専門実践教育訓練は上限160万円(40万円×修学年数))を給付する制度です。 また、専門実践教育訓練講座を受講される方(令和6年8月30... 詳細表示
確定申告の際は、社会保険料控除として介護保険料の納付証明書を添付する必要はありません。 納付額を領収書や口座振替の通帳、公的年金の源泉徴収票などで確認し、確定申告してください。 金額が不明なときはお問い合わせください。 詳細表示
産婦人科は市内診療所等による在宅当番医制です。(日曜日・祝休日のみ) 当日の産婦人科の当番医院は、休日・夜間急患診療所(電話0258-37-1199)でご案内していますので、お問い合わせください。 参考ページ 診療時間外・休日の急患診療体制 詳細表示
10割のうち、まず加入保険の保険者で返還手続きを先に済ませ、その後、子どもの医療費の償還払い手続きになります。 [申請に必要なもの] (1)保険者からの支給決定通知書 (2)健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど (3)受給者証 (4)医療機関等の領収書 (5)受給者の振込先金融機関口座が... 詳細表示
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