児童扶養手当の申請方法

必要な書類は生活状況によって異なるため、父又は母と生計を同じくしなくなった（母子・父子家庭となった）場合は生活支援課にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の転居の届出

転居した際には、従来どおり市役所へ住民基本台帳法に基づく転居の届出が必要です。 後期高齢者医療制度では、転居等の住民異動届けがあった場合には、被保険者からの届出があったものとみなしますので、アオーレ長岡（東棟）1階　健康保険･年金窓口への届出は必要ありません。 転居後の住所の資格確認書または資格情報のお知らせ... 詳細表示

急病になった場合（産婦人科）

産婦人科は市内診療所等による在宅当番医制です。（日曜日・祝休日のみ） 当日の産婦人科の当番医院は、休日・夜間急患診療所（電話0258-37-1199）でご案内していますので、お問い合わせください。 参考ページ 診療時間外・休日の急患診療体制 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険施設へ入所した時の利用者負担の軽減

　介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入所したとき、または短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、市民税非課税世帯や生活保護受給者であって一定の資産要件等を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減され... 詳細表示

国民健康保険の被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき

交通事故やケンカなど第三者（加害者）から傷病を受けた場合も医療保険は使えます。ただし、市への届出が必要となります。医療費は加害者が本来負担するべきものなので、一時的に国民健康保険が立て替えて支払い、届出に基づき、あとで加害者に請求します。（なお、傷病を受けた際に犯罪行為等があった場合は、医療保険の使用を制限す... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の医療費が高額になったとき

1か月（月初～月末）の一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として払い戻されます。初めて高額療養費の該当がある場合、新潟県後期高齢者医療広域連合より申請書をお送りしますので、必要事項について記入･押印して申請してください。申請書の送付は受診月から概ね3か月後になります。一度口座のご申請... 詳細表示

子どもの医療受給者証の発行

窓口申請の場合は、その場で内容審査し、受給者証を交付します。 参考ページ 子どもの医療費助成 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

老齢基礎年金をもらうために必要な期間

老齢基礎年金の受給資格期間は、納付期間（免除期間等含む）が最低10年間（120月）必要です。20歳から60歳までの40年間（480月）保険料をすべて納めた場合に65歳から満額が支給されます。 参考ページ 老齢年金等について（日本年金機構ホームページ） ■このページの内容に関するお問い合わ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の被用者保険の医療保険

他の家族の被扶養者に入らなければ、国民健康保険への加入となります。これまで加入していた被用者保険の資格喪失証明書と本人確認書類（運転免許証等）をご用意いただき、お手数ですが国民健康保険の加入手続きを行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の個人の保険料

保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示