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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 財務部 』 内のFAQ

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  • 土地開発公社の分譲地

    分譲している土地のうち「住宅用地」については、財産マネジメント課までお問合せください。詳しくは関連ページをご覧ください。 また、「工業団地」に関しては、産業支援課までお問合せください。詳しくは関連ページをご覧ください。 なお、関連ページでは、長岡市が分譲している土地もご覧いただけます。 参考ページ ... 詳細表示

  • 耐震改修した住宅の減税

    昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについて、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。(120平方メートル分まで) また、耐震改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の固定資産税が3分の2に減額されます。(120平方メートル分まで) なお、都市... 詳細表示

  • 家屋を取り壊した場合の固定資産税

    固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。 なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係又は各支所地域振興・市民生活課までご連絡ください。 詳細表示

  • 所得に関する証明書請求の取扱い時間

    所得・課税証明書の発行時間は次のとおりです。 ○アオーレ長岡 東棟1階 証明書発行窓口 平日 午前8時30分~午後5時15分 土・祝日 午前9時~午後5時 ○各支所地域振興・市民生活課 平日 午前8時30分~午後5時15分 ○西サービスセンター 平日 午前10時~午後5時15分 日... 詳細表示

  • 被扶養者の市民税・県民税・森林環境税

    前年中の所得が480,000円(令和2年度以前は380,000円)(給与収入のみの場合は1,030,000円)以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が415,000円(令和2年度以前は315,000円)(給与収入のみの場合は965,000円)を超えると市民税・県民税・森林環境税が課税... 詳細表示

  • 市税の滞納

    督促状等により早期に納付いただくよう催告を行います。 納付がない場合、納期限までに納付された方との公平を保つため、滞納された方の財産(給与、預貯金、生命保険、不動産など)を差押えることになります。 参考ページ 納税について 詳細表示

    • No:603
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 市外(県外)へ転出するときの市税の納付

    納め忘れのない口座振替が便利です。ご希望の金融機関にて直接お手続きください。 この他にも以下の方法で納めることができます。 ○コンビニエンスストア・スマートフォン決済アプリ バーコードが印字された納付書で納期限内(指定期限内)であれば、全国の主要なコンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリで納付... 詳細表示

    • No:597
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 土地の税金の計算の仕組み

    土地の税金は、課税標準額に税率(固定資産税は1.4%、都市計画税は0.2%)を乗じて求めます。課税標準額は、原則として土地の価格(評価額)と同額になりますが、特例や税負担の調整措置の適用に該当する場合は、これらを考慮して課税標準額を決定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の... 詳細表示

  • 固定資産税が上がった理由(1)

    住宅用地(住宅などの敷地)については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 住宅用家屋を取り壊した場合の税金は 詳細表示

  • 新年度の市税証明発行時期

    新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)は4月から、個人の市民税・県民税に関する証明〔所得・課税証明書〕は6月中旬から発行しています。 ただし、給与から市民税・県民税・森林環境税を納める方のみ、市民税・県民税に関する証明を5月中旬から発行しています。 詳細表示

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