法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届とともに、登記簿謄本(例 履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書)の写しを添付して提出をお願いします。 また、第20号様式の申告書により、解散/清算結了までの月数に応じた申告及び納付をお願いします。第20号様式の申告書が必要な場合は市民税課へ御連絡くださ... 詳細表示
○納税義務の承継等 納税義務者が死亡された場合、その納税義務は相続人に承継されますので、相続人に納めていただくことになります。 ○市税の納付方法について 死亡された納税義務者が口座振替で納付されていた場合には、口座の凍結等により引落としができなくなる場合があります。 その場合は、新たに別口座からの... 詳細表示
差押えた財産の取立や公売を行い、市税に充てることになります。 差押え・公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。 滞納処分は、自主的な納付がない場合に、法律に基づく手続きにより市税の確保を図るものです。 参考ページ 納税について 詳細表示
新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。(100平方メートル分まで) なお、都市計画税には軽減制度はありません。 ※省エネ改修の軽減制度と併せて適用できます。 要件 1 令和8年3月31日までに改修工事... 詳細表示
支所庁舎玄関前に2台、保健センター玄関前に1台あります。 詳細表示
固定資産の価格などに疑問がある場合には、資産税課までおたずねください。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。(価格以外の不服については、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以... 詳細表示
事例の場合、法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届のほかに登記簿謄本の写しを添付してください。 なお、異動の内容により添付資料の有無が異なるため、こちらで御確認ください。 様式はこちらから 詳細表示
バーコードが印字された納付書で納期限内(指定期限内)であれば、全国の主要なコンビニエンスストアで納付することができます。 ただし、以下の納付書は納付することができません。 バーコードの印字がないもの 汚れや傷などで読み取れないもの 1枚の納付書の金額が30万円を超えるもの 金額を訂正したもの ... 詳細表示
家屋の評価については、3年に1度(令和では3の倍数の年)評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示
国民年金保険料は、納付した全額が所得税及び市民税・県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付(納付見込みを含む)した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 詳細表示
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