転出届をされた際に発行された転出証明書をそのまま新しくお住まいになる市区町村の窓口にお持ちいただき、転入の手続きをしてください。 その際、転出先が変更になったことを窓口で説明してください。 発行された転出証明書は、有効ですのでご安心ください。 参考ページ 転出について ■このページの... 詳細表示
市役所で国外転出の手続きが必要です。出国する日のおおよそ14日前から届出できます。住所変更・戸籍届出窓口(アオーレ長岡東棟1階)または各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所においては、市民生活課)へお越しください。 長岡市で国民健康保険の加入や福祉など各種サービス等を受けていた場合は、手続きが必要となることがあり... 詳細表示
300円です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
公民館やコミュニティセンター、文化・芸術、スポーツ、図書館、博物館等、市の生涯学習関連施設の情報は、直接各施設へお問い合わせください。 参考ページ 公共施設ガイド ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
地震等の大規模災害が発生した際に迅速な復旧活動に対応するため、長岡市社会福祉協議会が主体となり、NPO法人等の各種団体、個人ボランティア等と協働の上、災害ボランティアセンターを設置し、コーディネートを行います。災害ボランティア活動が円滑に行われるために、市は災害ボランティアセンターの実施主体となる長岡市社会福祉協... 詳細表示
日本で唯一地震発生の予知が可能かもしれないと言われているのが、静岡県沖で発生すると言われている東海地震です。東海地震では、気象庁がひずみ計、伸縮計、傾斜計などの地震観測機器を数多く設置し、地震発生の前に起こると言われている前兆現象を捕らえ、地震発生を予知しようとするものです。しかし、前兆現象がなく突発的に地震が発... 詳細表示
家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示
住宅用地(住宅などの敷地)については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 住宅用家屋を取り壊した場合の税金は ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
借地人・借家人は借りている固定資産の証明を請求することができます。請求時には、賃貸借契約書や賃借料の領収書など、賃借料等を支払って該当物件を借りていることが確認できる書類と、請求者の本人確認書類が必要です。 参考ページ 借地・借家人の固定資産課税台帳の閲覧方法は ■このページの内容に関するお問い合わせは... 詳細表示
・当初請負金額が130万円を超える工事は工事検査監が指定する職員、130万円以下の工事は工事主管課長又は工事主管課長が指定した職員が行っています。・検査の方法は、契約履行期間内に契約書、仕様書、設計書等の関係書類に定められた内容通りに、工事が行われたかどうかの確認を行うというものです。 参考ページ ■このページ... 詳細表示
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