消費生活センター

地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。 悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談について、消費生活相談員が問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談員との... 詳細表示

消費生活相談

「悪質な訪問販売で商品を購入させられてしまい困っている」といった、消費者の方からの商品やサービスに関する苦情や問合せ及び多重債務に関する相談等です。 これらの問題が生じた場合、専門の知識を有する消費生活相談員が解決のための助言や情報提供を行っています。なお、必要に応じてあっせん等も行います。 また、多重債務に関す... 詳細表示

不用品即売会

ご家庭で不用になった物のうち、まだ十分に利用できる物を有効活用するため、中古衣料品、未使用の不用贈答品の即売会を長岡市消費者協会が実施しています。 売上金は、必要経費を差し引き、福祉団体や外国人留学生の支援に活用します。 【受付できる物】　着用可能な中古衣料品（下着除く）及び未使用の一般生活用品（粗品除く... 詳細表示

委任状がある場合の印鑑登録

委任状があってもその日すぐには登録できません。 詳しくは、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 実印登録 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

大量生産品かどうかの判断

お近くのハンコ屋さんにお問い合わせいただくか、窓口にて判断いたしますのでお持ちください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

印鑑登録している方が亡くなった場合の手続き

死亡届が出された時点で自動的に廃止になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

電子証明書とは

電子証明書には、「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」があります。 (1)署名用電子証明書は、電子文書を作成・送信する際に利用し、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成し、送信したものであること」を証明します。（例：e-tax） (2)利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログインや、... 詳細表示

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは、地方公共団体共同のシステムです。居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化し、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。 参考ページ ■このペー... 詳細表示

パスポートのページ（査証欄）が少なくなった場合

次のどちらかの手続きを選択することができます。 (1)残存有効期間同一申請・・・現在お持ちのパスポートと残りの有効期間が同じ新しいパスポートを申請する (2)切替申請・・・現在お持ちのパスポートの残りの有効期間を切り捨てて新しいパスポートを申請する 必要な書類など、詳しくは参... 詳細表示

パスポートの紛失

紛失届出の手続きが必要です。国内での紛失・盗難の場合で警察署へ届け出た場合は、警察署の発行する紛失または盗難を届け出たことを立証する証明書をお持ちください。 なお、新しいパスポートを申請する場合は、新規申請の手続きが必要です。（紛失届出と新規申請でパスポート用写真がそれぞれ1枚ずつ必要です。） ... 詳細表示