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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 福祉保健部 』 内のFAQ

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  • 重度障害者医療費受給者証(県障受給者証)の紛失

    重度障害者医療費受給者証(県障受給者証)を紛失、破損してしまった場合は、なるべくお早めに再交付の申請にお越しください。 アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口または各支所地域振興・市民生活課で手続きをしてください。 即日交付ができます。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 重度障害者医療費助成 詳細表示

  • 肺がん検診

    対象:40歳以上の市民 受診回数:年度内1回限り 内容:問診、胸部レントゲン撮影検査(喀痰検査は問診で該当した人のみ) 費用:500円、65歳以上無料    ※喀痰検査が必要な場合は+700円(70歳以上無料) 会場:健康カレンダーをご覧ください。    ※集団健診でのみ実施 申込:健康カレンダーに... 詳細表示

  • バス運賃の障害者割引

    バス運賃の割引は、障害の種別、程度により割引内容の取り扱いが異なりますので、詳しくは次のページをご参照ください。 参考ページ 交通運賃の割引 詳細表示

  • 献血ができる場所

    ・赤十字血液センターの献血ルーム(長岡市に1か所、新潟市に1か所あります。) ・赤十字血液センターの献血バス(市役所や市内の企業等を定期的に巡回しています。) ※献血バスの運行日程等、詳しいことは保健医療課(電話0258-39-2383)までお問い合わせください。 参考ページ 「献血ルーム 千秋」のご... 詳細表示

  • 国民年金保険料の割引制度

    本来の納付期限より前に納めていただく場合(前納)は、保険料の割引きが受けられます。 (1)納付書(現金)で納付するとき 日本年金機構から送付される納付通知書の中にある割引専用の納付書で納付してください。 ただし、翌年度末までの分の前納をご希望の場合、専用の納付書が必要となりますので、お問い合わせ... 詳細表示

  • 老齢基礎年金を受け取る手続き

    【手続きの時期】 (1) 65歳の誕生日の前日から手続きできます。受給権のある方には日本年金機構から事前に年金請求書が送付されます。(加入期間が国民年金のみであったり、厚生年金または共済組合の加入期間が1年未満の場合) (2) 60歳から「特別支給の厚生年金」または「特例による退職共済年金」を受給している... 詳細表示

    • No:929
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2023/07/26 15:20
    • カテゴリー: 国保年金課  ,  年金
  • 国民健康保険の被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき

    交通事故やケンカなど第三者(加害者)から傷病を受けた場合も医療保険は使えます。ただし、市への届出が必要となります。医療費は加害者が本来負担するべきものなので、一時的に国民健康保険が立て替えて支払い、届出に基づき、あとで加害者に請求します。(なお、傷病を受けた際に犯罪行為等があった場合は、医療保険の使用を制限するこ... 詳細表示

  • 健診のインターネット予約の確認・変更・取り消し

    健診の予約が完了すると、すぐに入力したアドレスに、自動で返信メールを送信していますので確認できます。返信メールが届かない場合は、アドレス入力が誤っているか、受け取り拒否の設定をしていると思われます。 予約の確認及び変更や取り消しは、健診を申し込んだ以下のお問い合わせ先にご連絡ください。 ○長岡、中之島、三島、... 詳細表示

  • 限度額適用認定証等の申請

    入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。 ・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合(国民健康保険料滞納世帯は除く)。 ... 詳細表示

  • (軽)自動車税(環境性能割・種別割)の減免

    障害者本人が使用する自動車、または障害者と生計を一にする方が障害者のために使用する自動車1台について、(軽)自動車税(環境性能割・種別割)の減免制度があります。なお、営業車は対象になりません。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 自動車税の免除 詳細表示

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