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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 財務部 』 内のFAQ

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  • 共有名義の固定資産税の納税通知書

    土地や家屋を複数人で所有されている場合には、納税通知書は代表者にお送りしています。 なお、共有名義の固定資産税については、共有者が連帯して全額を納税する義務があるため、税額を各人の持分に応じて按分することはできません。 参考ページ 固定資産税とは ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 医療費がかかったときの税金

    できます。所得税や市民税・県民税には「医療費控除」というものがあります。医療費の支払額が1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超えた場合に、この控除を申告することができます。医療費控除を申告することで、年金や給与から納めた所得税が還付されたり、市民税・県民税が減額されたりします。支払っ... 詳細表示

  • アオーレ長岡の駐車場

    アオーレ長岡の地下に、103台収容できる駐車場があります。 市役所の手続き・相談については1時間無料となりますが、それ以外は原則として有料となります。 また、大手通地下駐車場をはじめ、周辺の駐車場も御活用ください。 参考ページ シティホールプラザ「アオーレ長岡」駐車場案内 ■このページの内容に関する... 詳細表示

  • 市民税・県民税の申告

    はい、市民税・県民税の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市民税・県民税の申告は、税額を決定するだけではなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがあ... 詳細表示

  • 市役所本庁舎(アオーレ長岡)への行き方・道順

    【高速道路を使う場合】 1 北陸道 長岡インターチェンジを利用する場合 長岡インターチェンジを下り、国道8号線に乗り、新潟方面へ向かう→交差点「堺西」を右折→大手大橋を渡り、そのまま直進→長岡駅を正面に、右側に市役所(アオーレ長岡)が見えます。 2 北陸道 中之島見附インターチェンジを利用する場合 中之島... 詳細表示

  • 市税の口座振替の停止

    口座振替している長岡市指定の金融機関本店・支店へ、通帳・通帳の届出印を持参し、口座振替解約届をご提出ください。 金融機関で手続きした日の翌月末日が納期限となるものから口座解約いたします。 ※ゆうちょ銀行・郵便局及び市外の取扱金融機関には口座振替解約届が備え付けられておりません。必要な際は郵... 詳細表示

    • No:125
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
    • 更新日時:2018/03/14 15:45
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 市民税・県民税と住宅ローン控除の関係

    市民税・県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市民税・県民税(年額)を算定する過程で、税額控除として市民税・県民税所得割から控除します。 また、市民税・県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になり... 詳細表示

  • 長岡市の財政

    予算書・決算書などは、本庁並びに各支所の情報公開コーナーでご覧いただけるほか、市ホームページでもご覧いただけます。詳しくは関連ページをご覧ください。 なお市政だより7月号でも、前年度の決算状況をお知らせしています。 参考ページ 財政 市政だより ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 市民税・県民税の申告相談内容

    市民税・県民税の申告や簡易な内容の確定申告について相談いただけます。 簡易な内容の確定申告に該当するか判断できない場合は、事前に市民税課へご連絡ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 *新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 評価額 ... 詳細表示

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