相続人が固定資産の証明を請求する場合

相続人が固定資産の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と請求者の本人確認書類が必要です。 （代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。） 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

本人以外の方が市税の証明を取る場合

代理人など、本人以外の方が市税に関する証明書をお取りになる場合には、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人の方などは、委任状なしでお取りできる場合があります。 参考ページ 所得等証明書 ■... 詳細表示

長期優良住宅に対する固定資産税の軽減

平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす長期優良住宅と認定された住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。（新築住宅に対する固定資産税の減額措置に替えて適用... 詳細表示

督促状（もしくは催告書）の指定期限を過ぎた場合

長岡市指定の取扱金融機関、アオーレ長岡東棟１階税金窓口､各支所地域振興・市民生活課で納付できますので、お早めにお願いします。 ※アオーレ長岡東棟１階税金窓口、各支所地域振興・市民生活課での納付は平日日中のみとなります。 なお、納める日によっては、後日延滞金が発生する場合があります。 ... 詳細表示

固定資産税の新築住宅の軽減

次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。 居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること 面積要件…居住部分の床面積が50平方メートル（共同住宅は１区画40平方メートル）以上、28... 詳細表示

退職後に送付されてきた市県民税の納付書

毎月の給与から市県民税が特別徴収（給与天引き）されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を給与から徴収することができなくなるので、納税通知書（納付書）を市役所から郵送し、残りの税額をご自身で納めていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わ... 詳細表示

法人の解散等

法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届とともに、登記簿謄本（例　履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書）の写しを添付して提出をお願いします。 また、第20号様式の申告書により、解散／清算結了までの月数に応じた申告及び納付をお願いします。第20号様式の申告書が必要な場合は市民税課へ御連... 詳細表示

固定資産証明の手数料

＜評価証明、公課証明、課税証明＞ １枚につき300円です。１枚には土地・家屋を合わせて９物件まで記載されています。９物件を超える場合は、１枚につき300円の手数料を加算します。増改築がある家屋については、増改築ごとに１物件とします。 ＜課税台帳証明（名寄帳）＞ １枚につき300円です。１枚には土地・家屋... 詳細表示

共有名義の固定資産税の納税通知書

土地や家屋を複数人で所有されている場合には、納税通知書は代表者にお送りしています。 なお、共有名義の固定資産税については、共有者が連帯して全額を納税する義務があるため、税額を各人の持分に応じて按分することはできません。 参考ページ 固定資産税とは ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市税の口座振替

市・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）は、口座振替により納付することができます。 申込・変更・解約手続きは、直接、長岡市指定の取扱金融機関本店・支店でお手続きください。 金融機関で手続きした日の翌月末日が納期限となるものから口座振替いたします。 ※市外の取扱... 詳細表示