法人市民税に関する書類への押印

法人市民税に関する各種届出・申告書に代表印等を押印する必要はありません。過去の様式をお持ちの場合でも、押印を省略して提出可能です。 また、税理士等が法人から税務代理権限を受けて届け出る際の税理士印も不要です。 詳細表示

市税の口座振替の停止

口座振替している長岡市指定の金融機関本店・支店へ、通帳・通帳の届出印を持参し、口座振替解約届をご提出ください。 金融機関で手続きした日の翌月末日が納期限となるものから口座解約いたします。 ※ゆうちょ銀行・郵便局及び市外の取扱金融機関には口座振替解約届が備え付けられておりません。必要な際は郵送いたします... 詳細表示

入札の参加

当初設計額が130万円を超える工事や当初設計額が50万円を超える工事に関係する設計等の委託、庁舎等の清掃業務、20万円以上の物品の入札に参加するには、事前に入札参加資格の申請が必要です。詳しい申請方法は、市ホームページの関連ページをご覧ください。 なお、前述したもの以外の入札は、入札参加資格の申請は不要です。 ... 詳細表示

パート収入の扶養限度額

年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円（所得になおすと48万円）が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありません。 詳細表示

本人が市税の証明を取る場合

本人（所有者）がご自分の市税に関する証明書（所得・課税証明書、評価証明書、名寄帳、納税証明書など）をお取りになる場合には、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険資格確認書等）と手数料（1通300円）をお持ちください。 参考ページ 所得等証明書 詳細表示

相続人が固定資産の証明を請求する場合

相続人が固定資産の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と請求者の本人確認書類が必要です。 （代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。） 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

市税納付についての相談

特別な事情により納期限内の納付が困難な場合には、職員が事情をお聞きし、納税方法などの相談をお受けしますので、収納課までお早めにご連絡ください。 受付時間は平日午前８時３０分から午後５時１５分までです。 参考ページ 納税について 詳細表示

軽自動車（バイク）に乗っていない、車検が切れた場合

軽自動車税種別割は、登録されている限り発生します。250cc超のバイクや四輪車は車検制度がありますが、たとえ車検が切れていても軽自動車税種別割が課税されます。来年度から軽自動車税種別割が課税されないように早急に廃車の手続きをお願いします。 詳細表示

長岡市の市民税額

基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 詳細表示

市税の口座振替

市・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）は、口座振替により納付することができます。 申込・変更・解約手続きは、直接、長岡市指定の取扱金融機関本店・支店でお手続きください。 金融機関で手続きした日の翌月末日が納期限となるものから口座振替いたします。 ※市外の取扱金融... 詳細表示