法人の休業

法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届により、休業している旨を届け出てください。休業を経て事業活動を再開する場合や解散等する場合にも、届出が必要です。 様式はこちらから 詳細表示

公共工事の検査

・当初請負金額が200万円を超える工事は工事検査監が指定する職員、200万円以下の工事は工事主管課長又は工事主管課長が指定した職員が行っています。 ・検査の方法は、契約履行期間内に契約書、仕様書、設計書等の関係書類に定められた内容通りに、工事が行われたかどうかの確認を行うというものです。 詳細表示

工事評価の開示請求

・公共工事を受注した法人及び事業を営む個人が、当該工事分についてのみ請求を行うことができます。 ・請求は、工事検査合格書兼成績評定通知の日から14日以内に書面で行うこととなっています。　 詳細表示

市外からの転入における軽自動車やバイク等の手続き

【原付バイク、小型特殊自動車について】 ①引き続き使用される場合は、下記のものをお持ちになり、アオーレ長岡東棟１階　税金窓口または各支所税務担当課でお手続きをしてください。 【平日】午前8時30分～午後5時15分 ・ナンバープレート（転入前の市町村で手続きした場合は不要） ・標識交付証（廃車交付証） ②... 詳細表示

新年度の市税証明発行時期

新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）は4月から、個人の市民税・県民税に関する証明〔所得・課税証明書〕は6月中旬から発行しています。 ただし、給与から市民税・県民税・森林環境税を納める方のみ、市民税・県民税に関する証明を5月中旬から発行しています。 詳細表示

固定資産税が上がった理由（１）

住宅用地（住宅などの敷地）については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 住宅用家屋を取り壊した場合の税金は 詳細表示

住宅用に買った農地の固定資産税の評価

住宅建築用に農地を取得したということは、農地法第5条の手続きをして取得された土地と考えられますが、そのような土地は、以前と変らず耕作していても宅地としての潜在的な価値、要素を有することになったと認められるため、宅地に近い税金となっています。 詳細表示

課税明細書の地目

課税明細書の地目欄には、1筆の土地について上段と下段に2つの地目が記載されていますが、上段には登記簿上の地目を、下段には課税上の地目を記載しています。 詳細表示

市税の口座振替

市・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税は、口座振替により納付することができます。 申込・変更・解約手続きは、直接、長岡市指定の取扱金融機関本店・支店でお手続きください。 金融機関で手続きした日の翌月末日が納期限となるものから口座振替いたします。 ※市外の取扱金融機関には口座振替依頼書が... 詳細表示

法人市民税に関する書類への押印

法人市民税に関する各種届出・申告書に代表印等を押印する必要はありません。過去の様式をお持ちの場合でも、押印を省略して提出可能です。 また、税理士等が法人から税務代理権限を受けて届け出る際の税理士印も不要です。 詳細表示