洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成しています。 危機管理防災本部及び支所の地域振興・市民生活課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ 詳細表示
火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって(おおむね固定資産の価格の10分の2以上)、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 詳細表示
申請者、希望日時、場所、希望内容、対象、参加人数を決定して、危機管理防災本部までお申し込みください。郵送・FAX、電子メールでも申し込みを受け付けています。 詳細表示
①一戸建ての住宅は、消火器の設置義務はありません。 ②共同住宅には、消火器の設置が必要となることがあります。住人をはじめ、誰もが利用できるように共有部分に設置します。 詳細表示
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