電子証明書の有効期限

現在、マイナンバーカードをお持ちの方については、①～③のうちいずれか早い日までとなります。 ①発行日後５回目の誕生日②利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日③マイナンバーカードの有効期間が満了する日 ただし、マイナンバーカードの署名用電子証明書をお持ちの方は、有効期限内であっても氏名、住所、性別等が変更... 詳細表示

在留資格の有効期限

在留期間の期限が切れるまでは、現在の在留資格で滞在できます。ただし、2012年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた方が離婚した場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出てください。 なお、在留資格や在留期間の変更・更新許可手続きについては関連ページの出入国在留管理庁ホームページ... 詳細表示

在留カードの紛失

再発行の手続きの窓口は、東京出入国在留管理局新潟出張所（電話０２５－２７５－４７３５）など地方出入国在留管理官署となります。詳しくは、出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 出入国在留管理庁ホームページ 詳細表示

大量生産品かどうかの判断

お近くのハンコ屋さんにお問い合わせいただくか、窓口にて判断いたしますのでお持ちください。 詳細表示

印鑑登録（官公庁発行の顔写真付公的証明書を提示できない場合）

(1)登録する印鑑とご本人を確認できる証明書（年金手帳など）を持って窓口にお越しください。 (2)申請を受け付けた窓口からご本人宛てに回答書を郵送しますので、届いたら回答書に必要事項をご本人が記入してください。 (3）回答書、登録する印鑑、ご本人を確認できる証明書を持って、もう一度同じ窓口にお越しください。 ... 詳細表示

消費生活相談

「悪質な訪問販売で商品を購入させられてしまい困っている」といった、消費者の方からの商品やサービスに関する苦情や問合せ及び多重債務に関する相談等です。 これらの問題が生じた場合、専門の知識を有する消費生活相談員が解決のための助言や情報提供を行っています。なお、必要に応じてあっせん等も行います。 また、多重債務に... 詳細表示

固定資産が災害で被災した場合

火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって（おおむね固定資産の価格の10分の2以上）、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 詳細表示

相続人が固定資産の証明を請求する場合

相続人が固定資産の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と請求者の本人確認書類が必要です。 （代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。） 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

使われていない道路敷や水路敷を売ってほしい場合

　現在使われていなくても、地下に下水道管が入っていたり、今後、道路や公園などの公共施設として整備したりする場合もあります。現況、道水路機能がなく、将来、利用計画のない場合は、関係課との調整を経て、払下げ及び付替交換に応じます。 　なお、関係課との調整時には、測量図等の必要書類を用意していただくことになります... 詳細表示