サラリーマンと税の申告

条件によって ①確定申告、市民税・県民税申告とも不要　②確定申告が必要　③市民税・県民税申告が必要な場合にそれぞれ分かれます。 ①給与収入のみで、勤務先で年末調整がお済みの方は、申告をする必要はありません。 ②給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得のほかに所得がありその所得金額が20万円を超... 詳細表示

亡くなった方の市民税・県民税・森林環境税

市民税・県民税・森林環境税とは、毎年1月1日現在長岡市にお住まいの方にかかる税金です。今年の1月1日は、すでにお亡くなりなので、今年度の市民税・県民税・森林環境税はかかりません。現在お支払いいただいている分が払い終えれば、お亡くなりの方の市民税・県民税・森林環境税の支払いはございません。 詳細表示

口座振替（全期前納）ができなかった場合

１期分のみ、振替日のおよそ10日後に納付書を郵送しますので、スマートフォン決済アプリ、コンビニエンスストア、長岡市指定の取扱金融機関、アオーレ長岡東棟１階税金窓口、各支所地域振興・市民生活課で、指定期限内に納付ください。 ２期以降は、登録口座より期別毎に振替されますので、振替日の前営業日まで... 詳細表示

法人市民税の均等割

事例の場合、10か月分として計算した均等割額で申告・納付をお願いします。 詳細表示

固定資産税の住宅用地の軽減

住宅用地（住宅などの敷地）には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。 (1)小規模住宅用地（住宅の敷地で1戸あたり200㎡までの部分）については、固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の1となってい... 詳細表示

軽自動車税種別割の納税通知書

軽自動車税種別割は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、軽自動車、原付バイク等を年度の途中で廃車や譲渡等をしても、4月1日現在の登録名義人である所有者に課税されます。 詳細表示

公共工事の検査

・当初請負金額が130万円を超える工事は工事検査監が指定する職員、130万円以下の工事は工事主管課長又は工事主管課長が指定した職員が行っています。 ・検査の方法は、契約履行期間内に契約書、仕様書、設計書等の関係書類に定められた内容通りに、工事が行われたかどうかの確認を行うというものです。 詳細表示

償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。 償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。 資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 参考ページ 償却資産は申告制度です 詳細表示

固定資産税が上がった理由（２）

新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年間分（３階建以上の中高層耐火建築物は５年間分）に限り、床面積１２０平方メートル分までの居住部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了した... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の納期限

第1期　6月末日 第2期　8月末日 第3期　10月末日 第4期　1月末日 ※納期限が、日曜日･祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 詳細表示