後期高齢者医療制度の保険料の納付方法

原則は年金からの納付となっていますが、申請により口座振替への変更も可能です。 なお、口座振替・納付書での納付の場合は、7月から翌年3月までの9回でのお支払いとなります。 新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 詳細表示

後期高齢者医療制度の転居の届出

転居した際には、従来どおり市役所へ住民基本台帳法に基づく転居の届出が必要です。 後期高齢者医療制度では、転居等の住民異動届けがあった場合には、被保険者からの届出があったものとみなしますので、アオーレ長岡（東棟）1階　健康保険･年金窓口への届出は必要ありません。 転居後の住所の資格確認書または資格情報のお知らせ... 詳細表示

国民健康保険制度の加入義務

他の各種医療保険制度（会社の健康保険、船員保険、官公庁の共済組合、後期高齢者医療制度など）に加入している方や、生活保護を受けている方などを除いて、国民健康保険への加入が法令で義務づけられていますので、お住まいの市区町村の国保担当窓口に届出をしなければなりません（国民皆保険制度）。 詳細表示

国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 療養費に関する申請についてはこちら 詳細表示

会社を解雇されて国民健康保険に加入したとき

次のすべての条件を満たす方について、前年の給与所得を30／100に軽減して保険料を算定します 1　離職した時点で、65歳未満の方 2　雇用保険の特定受給資格者（倒産や解雇などにより離職した方）または雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了により離職した方） 軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です... 詳細表示

国民年金の給付

国民年金の給付は次のとおりです。 （1）65歳になったとき：老齢基礎年金 （2）病気や怪我で障害が残ったとき：障害基礎年金 （3）配偶者または父（母）が亡くなったとき：遺族基礎年金 　　（子のある配偶者、または子に支給） 　　　※子とは18歳になった年度末までにある方、 　　　または20歳... 詳細表示

年金手帳を紛失したときの手続き

加入の種別により、再発行の手続き先が異なります。なお、年金手帳は令和４年４月１日で廃止されたため、代わりに基礎年金番号通知書が発行されます。 （1）第1号被保険者（自営業者、学生など) 　　　→長岡年金事務所 　　　　アオーレ長岡（東棟）１階　健康保険・年金窓口 　　　　各支所 （2）第2号... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 マイナ保険証をお持ちでない方も、自己負担限度額等の適用区分の記載がある「資格確認書」を医療機関... 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達時の保険料

年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日（＝資格を取得した日）の属する月から加入月数に応じて月割計算します。 保険料の決定通知は、お誕生月の2か月後の中旬頃に送付します。（4月生まれの方は3か月後（7月）の中旬頃に送付します。） 詳細表示

後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられたとき

後期高齢者医療被保険者が亡くなられた場合、喪主を務めた方に葬祭費が支給されます。金額は5万円です。 [申請に必要なもの] （1）亡くなられた方の資格確認書（お持ちの方） （2）葬儀を行った方（喪主）の預金通帳 （3）葬儀を行った方（喪主）の印かん（自署の場合は不要） （4）来庁される方の本人確認書類... 詳細表示