国民健康保険被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示することで、支払い時に軽減されますが、提示せずに全額支払った場合も、申請により差額をお返しできます。 [申請に必要なもの] （1）健康保険証 （2）印か... 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達時の特別徴収の開始時期

新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の所得が低い方に対する保険料軽減内容

前年中の所得状況に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。（申請不要） ・均等割額の軽減…賦課期日時点において同一世帯内の加入者および世帯主の所得状況に応じて軽減（7割、5割、2割軽減）されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

国民年金保険料の割引制度

本来の納付期限より前に納めていただく場合（前納）は、保険料の割引きが受けられます。 （1）納付書（現金）で納付するとき 日本年金機構から送付される納付通知書の中にある割引専用の納付書で納付してください。 ただし、翌年度末までの分の前納をご希望の場合、専用の納付書が必要となりますので、お問い合わせ... 詳細表示

国民健康保険の被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき

交通事故やケンカなど第三者（加害者）から傷病を受けた場合も保険証は使えます。ただし、市への届出が必要となります。医療費は加害者が本来負担するべきものなので、一時的に国民健康保険が立て替えて支払い、届出に基づき、あとで加害者に請求します。（なお、傷病を受けた際に犯罪行為等があった場合は、保険証の使用を制限することも... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示することで、支払い時に軽減されますが、提示せずに全額支払った場合も、申請により差額をお返しできます。 ※マイナ保険証を利用すれば、事前の手... 詳細表示

後期高齢者医療制度の被扶養者の保険料軽減内容

制度加入前日において、被用者保険（市町村国保・国保組合を除く健康保険）の被扶養者であった方は、所得割が課されず、制度加入日の属する月から２年を経過する月までの間、均等割額が5割軽減されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

一部負担金の減免

勤務先の倒産や災害などの特別な事情により、医療機関の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難なときは、申請により減免を受けられる場合があります。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 減免の基準 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

国民年金の加入期間

原則として、20歳～60歳までの40年間、月数で480月加入することになります。 なお、加入の種別は次のとおりです。 (1)第1号被保険者 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者と学生など。 (2)第2号被保険者 厚生年金保険の被保険者（65歳以上で老齢年金を受ける人を除く。） ... 詳細表示

国民健康保険料の納付が困難なとき

一時的に収入が断たれたなどの理由で、保険料の納付が困難な場合は、アオーレ長岡（東棟）１階　健康保険・年金窓口まで相談にご来庁ください。事情により来庁が困難な場合は、お電話でのご相談も承っております。 なお、納付が滞った状態が続き、ご相談もない場合、差押等の滞納処分を行う場合があります。ご注意ください。 参... 詳細表示