後期高齢者医療制度の所得が低い方に対する保険料軽減内容

前年中の所得状況に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。（申請不要） ・均等割額の軽減…賦課期日時点において同一世帯内の加入者および世帯主の所得状況に応じて軽減（7割、5割、2割軽減）されます。 詳細表示

国民健康保険被保険者の出産育児一時金

国民健康保険（国保）の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が1子につき支給されます。（妊娠12週以上であれば、流産、死産でも支給されます。） ただし、退職後6か月以内の方で、現在は国保に加入されている人は、在職時の健康保険から出産にかかる一時金の支給を受けることもできます。（その場合、国保からの支給は行いま... 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達時の特別徴収の開始時期

新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料の納付方法

原則は年金からの納付となっていますが、申請により口座振替への変更も可能です。 なお、口座振替・納付書での納付の場合は、7月から翌年3月までの9回でのお支払いとなります。 新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域内（新潟県内）転居時の保険料

被保険者の方が、新潟県内で転居された場合（賦課期日以前に遡るような異動である場合を除き）、保険者（新潟県後期高齢者医療広域連合）は変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は市町村で行っており、その保険料をお納めいただく単位である市町村が変わることから、月割りで前の市町村で... 詳細表示

老齢基礎年金をもらうために必要な期間

老齢基礎年金の受給資格期間は、納付期間（免除期間等含む）が最低10年間（120月）必要です。20歳から60歳までの40年間（480月）保険料をすべて納めた場合に65歳から満額が支給されます。 参考ページ 老齢年金等について（日本年金機構ホームページ） 詳細表示

国民年金保険料の免除

経済的理由などで国民年金保険料の支払いが困難な場合には、様々な免除等の制度があります。 （1）申請免除 全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。 前年所得に応じて免除の区分及び適否が決定されます。所得審査の対象は本人、配偶者及び世帯主です。 （2）納付猶予 50歳未満の... 詳細表示

国民年金の加入期間

原則として、20歳～60歳までの40年間、月数で480月加入することになります。 なお、加入の種別は次のとおりです。 (1)第1号被保険者 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者と学生など。 (2)第2号被保険者 厚生年金保険の被保険者（65歳以上で老齢年金を受ける人を除く。） ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料（年度途中に国民健康保険から移行）

国民健康保険から後期高齢者医療制度に年度の途中で移られた場合には、後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日の属する月から加入月数に応じて月割計算します。 なお、後期高齢者医療制度に移られるまでの国民健康保険料も月割りとなります。 詳細表示

後期高齢者医療制度の加入手続き

一定の障害のある６５歳以上の方は、申請により後期高齢者医療制度に加入できます。 〔手続きに必要なもの〕 　（１）障害を確認できる書類（年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書など） 　（２）印かん（自署の場合は不要） 　（３）本人確認書類 　（４）特定疾病受領証（お持ちの方） 　（５）マイナンバ... 詳細表示