国民健康保険の被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき

交通事故やケンカなど第三者（加害者）から傷病を受けた場合も医療保険は使えます。ただし、市への届出が必要となります。医療費は加害者が本来負担するべきものなので、一時的に国民健康保険が立て替えて支払い、届出に基づき、あとで加害者に請求します。（なお、傷病を受けた際に犯罪行為等があった場合は、医療保険の使用を制限するこ... 詳細表示

国民健康保険料の納付が困難なとき

一時的に収入が断たれたなどの理由で、保険料の納付が困難な場合は、アオーレ長岡（東棟）１階　健康保険・年金窓口まで相談にご来庁ください。事情により来庁が困難な場合は、お電話でのご相談も承っております。 なお、納付が滞った状態が続き、ご相談もない場合、差押等の滞納処分を行う場合があります。ご注意ください。 詳細表示

後期高齢者医療制度の対象者

75歳以上の方、または一定の障害のある65歳以上の方が対象となります。 詳細表示

後期高齢者医療制度の個人の保険料

保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料の納付方法

原則は年金からの納付となっていますが、申請により口座振替への変更も可能です。 なお、口座振替・納付書での納付の場合は、7月から翌年3月までの9回でのお支払いとなります。 新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 マイナ保険証をお持ちでない方も、自己負担限度額等の適用区分の記載がある「資格確認書」を医療機関... 詳細表示

国民健康保険の被保険者が亡くなられたとき

国民健康保険の被保険者が亡くなられてご葬儀をされたときは、申請により喪主の方に葬祭費5万円が支給されます。 葬祭費の申請についてはこちら 詳細表示

限度額適用認定証等の申請

入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。 ・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合（国民健康保険料滞納世帯は除く）。 ・限度額適... 詳細表示

国民健康保険被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 入院時食事代の減額に関する申請についてはこちら 詳細表示

医療保険の資格変更後に前の資格で医療機関を受診したとき

医療費の総額は窓口で支払う一部負担金と、医療給付（一部負担金を差し引いた残りの額）の合計です。医療給付は、受診日に資格を有している医療保険から医療機関に支払われます。そのため、受診日に資格を有している保険証（マイナ保険証を含む）や資格確認書（以下、「保険証等」という）を医療機関に提示する必要があります。就職・離職... 詳細表示