国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 療養費に関する申請についてはこちら 詳細表示

国民健康保険制度の加入義務

他の各種医療保険制度（会社の健康保険、船員保険、官公庁の共済組合、後期高齢者医療制度など）に加入している方や、生活保護を受けている方などを除いて、国民健康保険への加入が法令で義務づけられていますので、お住まいの市区町村の国保担当窓口に届出をしなければなりません（国民皆保険制度）。 詳細表示

後期高齢者医療制度の転居の届出

転居した際には、従来どおり市役所へ住民基本台帳法に基づく転居の届出が必要です。 後期高齢者医療制度では、転居等の住民異動届けがあった場合には、被保険者からの届出があったものとみなしますので、アオーレ長岡（東棟）1階　健康保険･年金窓口への届出は必要ありません。 転居後の住所の資格確認書または資格情報のお知らせ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料の納付方法

原則は年金からの納付となっていますが、申請により口座振替への変更も可能です。 なお、口座振替・納付書での納付の場合は、7月から翌年3月までの9回でのお支払いとなります。 新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料（年度途中の死亡又は適用除外）

年度の途中で死亡された（適用除外となった）ことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に資格を喪失された場合、4月から7月まで（年額の4か月相当分）の保険料をご負担いただきます。 ※死亡の場合、資格喪... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の医療費が高額になったとき

1か月（月初～月末）の一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として払い戻されます。 初めて高額療養費の該当がある場合、新潟県後期高齢者医療広域連合より申請書をお送りしますので、必要事項について記入･押印して申請してください。 申請書の送付は受診月から概ね3か月後になります。 一度... 詳細表示

国民年金保険料の納付方法

日本年金機構から送付される納付書により、各金融機関、郵便局（ゆうちょ銀行）、コンビニエンスストアでお支払いください。また、払い忘れがなく便利な口座振替をご利用ください。 その他にクレジットカード払いやインターネットバンキング、スマホ決済、ねんきんネットを活用した納付もご利用いただけます。 参考ページ 日... 詳細表示

限度額適用認定証等の申請

入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。 ・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合（国民健康保険料滞納世帯は除く）。 ・限度額適... 詳細表示

後期高齢者医療制度の個人の保険料

保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示

国民健康保険に加入していないのに書類が届く理由

理由は2つ考えられます。　 1つ目は、国民健康保険以外の健康保険に加入されているにもかかわらず、国民健康保険の脱退手続きをされていない場合です。 （詳しくは「就職して職場の健康保険に加入したとき」をご覧ください。） 2つ目は、ご世帯に国民健康保険に加入している方が在籍しているが、世帯主の方は国民健康保険... 詳細表示