後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられたとき

後期高齢者医療被保険者が亡くなられた場合、喪主を務めた方に葬祭費が支給されます。金額は5万円です。 [申請に必要なもの] （1）亡くなられた方の資格確認書（お持ちの方） （2）葬儀を行った方（喪主）の預金通帳 （3）葬儀を行った方（喪主）の印かん（自署の場合は不要） （4）来庁される方の本人確認書類... 詳細表示

配偶者の扶養となったときの国民年金手続き

国民年金第2号被保険者（厚生年金加入者）に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の方は、国民年金第3号被保険者の届出が必要となります（配偶者の勤務先を通じて年金事務所へ届出）。 ■届出先 配偶者の勤務先 ※配偶者が転職した際も、転職後の勤務先に届出が必要となります。 参考ページ 日本年金機構 詳細表示

退職したときの国民年金の手続き

20歳以上60歳未満の方が厚生年金に加入していた事業所を退職した場合は、国民年金第１号被保険者の資格取得届出が必要です。 ※配偶者を扶養していた場合は、配偶者についても国民年金第３号被保険者から国民年金第1号被保険者への切り替えの届出が必要です。 ■届出先 アオーレ長岡（東棟）１階　健康保険・年金窓口、... 詳細表示

会社を解雇されて国民健康保険に加入したとき

次のすべての条件を満たす方について、前年の給与所得を30／100に軽減して保険料を算定します 1　離職した時点で、65歳未満の方 2　雇用保険の特定受給資格者（倒産や解雇などにより離職した方）または雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了により離職した方） 軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です... 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達による加入

長岡市内にお住まいの方で75歳になられる方は、75歳の誕生日当日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります。 ご加入のお手続きは必要ありません。 資格確認書または資格情報のお知らせを、誕生日前月中旬に送付します。 （令和８年７月31日までは、資格確認書を送付します。） 詳細表示

医療保険の資格変更後に前の資格で医療機関を受診したとき

医療費の総額は窓口で支払う一部負担金と、医療給付（一部負担金を差し引いた残りの額）の合計です。医療給付は、受診日に資格を有している医療保険から医療機関に支払われます。そのため、受診日に資格を有している保険証（マイナ保険証を含む）や資格確認書（以下、「保険証等」という）を医療機関に提示する必要があります。就職・離職... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の医療費が高額になったとき

1か月（月初～月末）の一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として払い戻されます。 初めて高額療養費の該当がある場合、新潟県後期高齢者医療広域連合より申請書をお送りしますので、必要事項について記入･押印して申請してください。 申請書の送付は受診月から概ね3か月後になります。 一度... 詳細表示

後期高齢者医療制度の個人の保険料

保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示

限度額適用認定証等の申請

入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。 ・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合（国民健康保険料滞納世帯は除く）。 ・限度額適... 詳細表示

国民健康保険被保険者の出産育児一時金

国民健康保険（国保）の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が1子につき支給されます。（妊娠12週以上であれば、流産、死産でも支給されます。） ただし、退職後6か月以内の方で、現在は国保に加入されている人は、在職時の健康保険から出産にかかる一時金の支給を受けることもできます。（その場合、国保からの支給は行いま... 詳細表示