公営住宅入居の資格条件

申し込まれる方は、持ち家を所有していない方で、次の要件をすべて満たす必要があります。詳しくは関連ページを参照してください。（1）条例で定める収入基準以下であること。（2）現に住宅に困窮していることが明らかなこと。（3）公租公課（税金など）の滞納がないこと。（4）本人または同居しようとする親族が法律で規定する暴力団... 詳細表示

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業とは

ひとり親家庭の父または母が定められた資格を取得するため１年以上養成機関に通う場合、その期間に対して生活費相当額を支給します。詳しい内容説明が必要ですので事前に生活支援課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業とは

ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格を取得するため講座等を受講する場合、受講修了後に受講料の6割（上限20万円、ただし看護師等の専門資格の取得を目指す指定教育訓練は修学年数×20万円）を給付する制度です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

公営住宅の住宅用火災警報器の設置

設置してあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

至急に住宅を確保したい場合

原則として、入居申込み後、住宅困窮度の判定基準で決定した順位どおりに待っていただきます。ただし、火災や自然災害により住宅に困窮している方については、特定入居というかたちで優先的に入居できる場合もありますので、市営住宅相談室にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

公営住宅居住者の出産時の手続き

お子様が産まれた場合、「入居親族異動届」を市営住宅相談室に提出してください。異動届の用紙は市営住宅相談室（または支所市民生活課）にあります。提出の際には、住民票（出生届や母子手帳の写しでもかまいません）を添付してください。なお、同居や退去などにより世帯構成に変更があった場合も、異動届やその他必要書類を提出していた... 詳細表示

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業の申請方法

受講を申し込む前に生活支援課に相談し、講座指定を受ける必要があります。生活支援課にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

公営住宅の家賃の支払い方法

家賃の支払い方法には、口座振替と納付書払いがあります。 【口座振替】 口座振替申請書を金融機関窓口(ゆうちょ銀行可、商工組合中央金庫不可)に提出し、手続きを行ってください。手続きをした翌月から口座振替されますので、当月分は金融機関の窓口で納入してください。 【納付書払い】 年度当初に1年分の納付書... 詳細表示