高額介護サービス費の支給

サービス費の利用者負担が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。 該当する人には市から通知を送ります。 詳細表示

介護保険の障害者控除について

65歳以上で要介護認定（要介護1～5）を受けている人が一定の条件を満たしている場合に障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられるものです。控除を受けるには申請が必要となります。詳しくは、介護保険課、各支所地域振興・市民生活課へご相談ください。 なお、以下の場合は申請の必要がありません。 ・障害者手帳によ... 詳細表示

介護保険料と国民健康保険料の重複

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。 世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。 よって、介護保険料の納... 詳細表示

介護サービスの利用方法

まずは、要介護（要支援）認定を受けてください。 認定を受けるための申請手続きは、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課、地域包括支援センターで行うことができます。 認定を受けた後、ケアプラン（介護サービス計画）の作成を、居宅介護支援事業所（要支援の方は地域包括支援センター等）に依頼し、... 詳細表示

住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割～7割が支給されます。 詳細表示

介護の度合いが進んだとき

要介護（要支援）認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護（更新）認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 ケアマネジャーや介護保険... 詳細表示

年金の額と介護保険料

介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。 例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 詳細表示

介護保険負担割合証とは

●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合（１～３割）を確認するためのものです。負担割合は所得に応じて決まります。 40歳から64歳の人（第2号被保険者）については、全員が１割負担となります。 毎年７月に要介護（要支援）認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。 新たに... 詳細表示

介護保険料の毎年の金額

介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」（第９期計画期間は、令和6年度～令和8年度まで）に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に３年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示

介護保険料の計算方法

65歳以上の人の介護保険料は、本人やその世帯員の市民税の課税状況、本人の合計所得金額などによって段階別に決まります。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 介護保険料の計算、どうなっているの？ 詳細表示