死亡後の介護保険料

介護保険料は、月割によって再計算しています。 死亡月の前月までを月割で計算し、死亡月の翌月以降に変更決定通知書を御遺族に送ります。 詳細表示

福祉用具の種類と支給限度基準額

助成対象となる福祉用具には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等）などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割～7割が支給されます。 詳細表示

介護保険料の1回あたりの納付額の考え方

一人一人の年間保険料額が同じでも、納付書による納付（年間12回納期）と年金からの納付（年間6回納期）では１回の納付額が違います。 また、年度の途中での納付方法の変更や加入した月数によっても、違う場合があります。 詳細表示

介護保険料の軽減制度

介護保険制度では、65歳以上の人すべてが保険料を負担することを原則としています。 なお、保険料の段階区分が第2段階又は第3段階の人で生活にお困りの人は、申請により介護保険料が軽減される場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 詳細表示

介護保険料の督促状

納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を発送します。 添付された納付書により早急に納めてください。 詳細表示

特別養護老人ホームの入所要件

　平成27年４月から特別養護老人ホームに入所できる要件が「原則として要介護３以上であること」とされました。在宅での生活が難しく、より介護を必要とする人が優先的に入所できるようにするためです。 　ただし、要介護１・２であっても、在宅で生活することが難しい、やむを得ない事情が認められる場合は入所することができます。... 詳細表示

住宅改造費の補助

住宅改造費の一部を補助する制度があります。 要支援、要介護の人が居住する、前年の世帯収入が合計600万円未満の世帯が対象となります。 対象工事は、介護保険の住宅改修で対象となる工事のほか、本人の身体状況により住宅改修の必要性が認められる工事です（維持補修的な工事は除く）。 例）トイレの拡張工事、階段昇降機の... 詳細表示

介護サービス計画の自己作成

ケアプランは自分で作成することができます。希望する場合は、事前に介護保険課（電話0258-39-2245）へお問い合わせください。 具体的な手続方法の説明を行います。 ケアプランの作成は、自立支援に向けた介護サービスを適切に組み合わせた書類を作成するだけでなく、利用するサービス提供事業所との調整なども必要にな... 詳細表示

介護サービス費用の医療費控除

医療系のサービス（訪問看護、訪問リハビリテーションなど）は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。 医療系以外のサービス（訪問介護、デイサービスなど）は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、対象になります。 いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。 参考ページ ... 詳細表示

介護保険料の納付方法の選択

65歳以上の人の介護保険料の納付方法は、後期高齢者医療保険料のように選択制ではありません。 年金受給額が年額18万円以上の人は、介護保険料を年金から納付していただくことが、法律（介護保険法第135条）により決められておりますので、御理解をお願いします。 詳細表示