介護保険料を確定申告に反映させるには

確定申告の際は、社会保険料控除として介護保険料の納付証明書を添付する必要はありません。 納付額を領収書や口座振替の通帳、公的年金の源泉徴収票などで確認し、確定申告してください。 金額が不明なときはお問い合わせください。 詳細表示

老後に備えた住宅改修

要介護（要支援）認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 詳細表示

介護保険料の8月の年金からの納付額

保険料を年金から納付している人に対して、期別の保険料を平準化するために、通常4月、6月と同額である「8月の年金からの納付額」を調整したためです。 8月以降の年金からの納付は、年間保険料額から4月、6月分を差し引いた額を4回（8月、10月、12月、2月）に分けて納めます。 詳細表示

介護保険料の納付方法

長岡市から納付書をお送りしますので、金融機関等の窓口で納付してください。 口座振替を希望される人は、金融機関でお申し込みください。 なお、年金収入のある人は、一定期間後、手続き不要で年金からの納付に変更されますが、その場合には事前にお知らせします。 詳細表示

介護保険料の納付方法の選択

65歳以上の人の介護保険料の納付方法は、後期高齢者医療保険料のように選択制ではありません。 年金受給額が年額18万円以上の人は、介護保険料を年金から納付していただくことが、法律（介護保険法第135条）により決められておりますので、御理解をお願いします。 詳細表示

新築住宅のバリアフリー施工

住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 詳細表示

住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割～7割が支給されます。 詳細表示

在宅で１か月に利用できる介護サービスの限度額

　在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる１か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。 　この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて１割～3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位（１単位＝10円）で表示さ... 詳細表示

特別養護老人ホームの入所要件

　平成27年４月から特別養護老人ホームに入所できる要件が「原則として要介護３以上であること」とされました。在宅での生活が難しく、より介護を必要とする人が優先的に入所できるようにするためです。 　ただし、要介護１・２であっても、在宅で生活することが難しい、やむを得ない事情が認められる場合は入所することができます。... 詳細表示

介護保険料の毎年の金額

介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」（第９期計画期間は、令和6年度～令和8年度まで）に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に３年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示