排水設備の工事費負担

排水設備は個人の施設となりますので、工事費は全額個人負担となります。 詳細表示

土砂災害防止法指定区域

土砂災害警戒区域及び特別警戒区域は、土砂災害が発生した場合に、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。特別警戒区域では、建物の構造規制等が行われます。区域の調査や指定は新潟県が実施していますので、詳しくは新潟県にお問い合わせください。 【お問い合わせ先】 　新潟県 長岡地域振興... 詳細表示

過去の浸水発生場所

過去において浸水被害を受けた箇所の資料がありますので、河川港湾課までお問い合わせください。 【お問い合わせ先】 　さいわいプラザ５階　河川港湾課 　電話：0258-39-2233（平日　午前8:30～午後5:15） 詳細表示

道路消雪用ポンプの利用

残雪処理など道路に雪がある状態であれば、手動で散水することは可能です。 なお、長岡市では散水量の基準を設けておりますので、長岡市ホームページ「地下水の節水ルールについて」をご参考にしていただき、残雪が解消されたら自動制御に戻して、引き続き地下水の節水にご協力をお願いいたします。 地下水の節水ルールについて 詳細表示

下水道事業受益者負担金

下水道が整備されると生活環境が著しく改善され、整備されていない区域に比べて土地利用等に大きな差（利益）が生じます。 このことから、下水道の建設費を税金等で行うこととすると下水道の未整備地域の人にまで負担をかけることになり、税負担の不公平が生じるため、下水道が利用ができるようになった地域の土地所有者全員の方から、... 詳細表示

市道との境界確認

「道路等境界立会申請書」を提出してください。立会には、添付書類として位置図、法務局公図の写し、地積測量図、実測図等が必要となります。 窓口は長岡・中之島・三島・山古志地域は道路管理課、その他支所地域は各地域事務所になります。 詳しくは関連ページを参照してください。 参考ページ 市道の境界立会について 詳細表示

合併処理浄化槽の維持管理助成

下水道の供用開始の告示がされた区域（農業集落排水事業が既に整備された区域を含む）を除く区域が助成対象区域です。（一部対象外）助成金の交付を受けるには、合併処理浄化槽維持管理助成金受領資格認定申請が必要です。詳しくは下水道課又は各地域事務所までお問い合わせください。 詳細表示

下水道排水設備工事の責任技術者認定試験

（財)新潟県下水道公社が年1回実施する認定試験（下水道排水設備に関する一般・法令及び技術編）に合格し、申請により責任技術者の登録を行うことが必要です。試験や講習会に関する詳細は、下水道課へお問い合わせください。 詳細表示

浄化槽設置費用

土地の形状や浄化槽の種類や大きさ等の設置条件で異なります。 浄化槽の設置については、新潟県知事の登録を受けた設置工事業者が行うことになりますので、登録業者から見積もりをとって確認ください。 登録業者については、下水道課又は新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部環境センター環境課にお問い合わせください。 詳細表示

水路の溢水

現地を確認しますので、溢水が心配される箇所と連絡先をお知らせください。 【お問い合わせ先】 　さいわいプラザ５階　河川港湾課 　電話：0258-39-2233（平日　午前8:30～午後5:15） 詳細表示