申告期限の延長

法人に関する異動・解散等の申告書やeLTAXの異動届等の「その他」の事項に「申告期限延長」等と記載し、国税等で申告期限延長を承認された写しを添付して提出してください。 様式はこちらから なお、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付期限の延長を申し出る場合はこちらのページをご... 詳細表示

市税の証明を取れる場所

市税等の証明は、下記窓口で請求できます。 ・アオーレ長岡　東棟１階　証明書発行窓口 ・各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課） ・西サービスセンター（リバーサイド千秋内） ・東サービスセンター（アクロスプラザ長岡内） ・太田コミュニティセンター ・寺泊コミュニティセンター（所得証明、... 詳細表示

長岡市の市民税額

基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市県民税と住宅ローン控除の関係

市県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市県民税（年額）を算定する過程で、税額控除として市県民税所得割から控除します。 また、市県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になりません。なお、この制度の... 詳細表示

長岡市内への支店設置

〇支店／営業所が長岡市内では初めての設置となる場合 法人設立等申告書又はeLTAXの法人設置届出書を提出してください。提出の際、定款の写しと登記簿謄本（例　履歴事項全部証明書）の写しの添付をお願いします。 なお、支店が登記されていない場合でも登記簿謄本の写しは添付してください。 ... 詳細表示

引越しにかかわる市県民税の納付

市県民税は1月1日現在にお住まいの市区町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在長岡市にお住まいの場合は、市外に引越しをされてもその年度分は長岡市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市区町村では、その年度の市県民税（個人住民税）はかかりません。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

サラリーマンと税の申告

条件によって ①確定申告、市県民税申告とも不要　②確定申告が必要　③市県民税申告が必要な場合にそれぞれ分かれます。 ①給与収入のみで、勤務先で年末調整がお済みの方は、申告をする必要はありません。 ②給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得のほかに所得がありその所得金額が20万円を超える方、... 詳細表示

パート収入の扶養限度額

年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円（所得になおすと48万円）が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありませ... 詳細表示

法人市民税に関する書類への押印

法人市民税に関する各種届出・申告書に代表印等を押印する必要はありません。過去の様式をお持ちの場合でも、押印を省略して提出可能です。 また、税理士等が法人から税務代理権限を受けて届け出る際の税理士印も不要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

法人の解散等

法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届とともに、登記簿謄本（例　履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書）の写しを添付して提出をお願いします。 また、第20号様式の申告書により、解散／清算結了までの月数に応じた申告及び納付をお願いします。第20号様式の申告書が必要な場合は市民税課へ御連... 詳細表示