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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 市民税課 』 内のFAQ

62件中 41 - 50 件を表示

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  • 申告期限の延長

    法人に関する異動・解散等の申告書やeLTAXの異動届等の「その他」の事項に「申告期限延長」等と記載し、国税等で申告期限延長を承認された写しを添付して提出してください。 様式はこちらから なお、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付期限の延長を申し出る場合はこちらのページをご... 詳細表示

    • No:5729
    • 公開日時:2022/03/02 10:28
  • 所得税の確定申告

    所得税の確定申告についての質問はこちらをクリックしてください。 (国税庁ホームページへ移動します。) 詳細表示

    • No:5510
    • 公開日時:2021/07/14 10:30
  • 市民税・県民税の申告

    はい、市民税・県民税の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市民税・県民税の申告は、税額を決定するだけではなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがあ... 詳細表示

    • No:533
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 法人の支店閉鎖

    法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届に支店閉鎖の日を記載し提出してください。支店閉鎖の届出では、添付資料は不要です。 また、長岡市内に別支店が残るか否かについて記載をお願いします。 なお、事業年度の途中で支店閉鎖した場合は、第20号様式の申告書により、支店閉鎖まで... 詳細表示

    • No:5725
    • 公開日時:2022/03/02 10:25
  • 法人の新規設立

    法人設立等申告書又はeLTAXの法人設立届出書を提出してください。提出の際、定款 の写しと登記簿謄本(例 履歴事項全部証明書)の写しの添付をお願いします。 様式はこちらから 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:5720
    • 公開日時:2022/03/02 10:21
  • 相続税と贈与税の相談

    相続税、贈与税については、国税になりますので、長岡税務署(電話0258-35-2070)にお問い合わせください。※川口地域の方は小千谷税務署(電話0258-83-2090) 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:526
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 長岡市内への支店設置

    〇支店/営業所が長岡市内では初めての設置となる場合 法人設立等申告書又はeLTAXの法人設置届出書を提出してください。提出の際、定款の写しと登記簿謄本(例 履歴事項全部証明書)の写しの添付をお願いします。 なお、支店が登記されていない場合でも登記簿謄本の写しは添付してください。 ... 詳細表示

    • No:5721
    • 公開日時:2022/03/02 10:22
  • 市民税・県民税の申告相談内容

    市民税・県民税の申告や簡易な内容の確定申告について相談いただけます。 簡易な内容の確定申告に該当するか判断できない場合は、事前に市民税課へご連絡ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:5511
    • 公開日時:2021/07/14 10:30
  • 軽自動車税種別割の納期限

    全期 5月末日 ※ 納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:509
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 市民税・県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

    住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市民税・県民税から控除することができます。 この控除の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(住宅ローン控除可能額のうち... 詳細表示

    • No:530
    • 公開日時:2020/04/01 00:00

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