法人の休業

法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届により、休業している旨を届け出てください。休業を経て事業活動を再開する場合や解散等する場合にも、届出が必要です。 様式はこちらから 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

新年度の市税証明発行時期

新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）は4月から、個人の市県民税に関する証明〔所得・課税証明書〕は6月中旬から発行しています。 ただし、給与から市県民税を納める方のみ、市県民税に関する証明を5月中旬から発行しています。 参考ページ ■このページの内容に関す... 詳細表示

所得税の確定申告

所得税の確定申告についての質問はこちらをクリックしてください。 （国税庁ホームページへ移動します。） 詳細表示

郵送で所得証明を取る方法

郵送でも所得等証明書をお取りいただけます。 郵便で証明書を請求される場合は、以下の（1）から（4）のものを下記あて先までご郵送ください。 (1)交付請求書 便せんなどに次の事項をご記入ください。（請求用紙をダウンロードしてご使用いただいても結構です） ・請求者（証明を必要とする方）の現住所、長岡市に住... 詳細表示

市県民税の申告方法

郵送でも申告できます。 また、所得税額等に変更があり確定申告を行う場合は、市県民税の申告を省略できますが、確定申告では一定の条件を満たすと国税庁のWebサイトから電子申告することが可能です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

相続税と贈与税の相談

相続税、贈与税については、国税になりますので、長岡税務署（電話0258-35-2070）にお問い合わせください。※川口地域の方は小千谷税務署（電話0258-83-2090） 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

被扶養者の市県民税

前年中の所得が480,000円（令和２年度以前は380,000円）（給与収入のみの場合は1,030,000円）以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が415,000円（令和２年度以前は315,000円）（給与収入のみの場合は965,000円）を超えると市県民税が課税されますので、税制... 詳細表示

市県民税の納税通知書について

市県民税は、翌年度課税になっており、前年中の収入に対して6月から翌年5月にかけて給与から徴収しています。退職時にお支払いいただいたのは、前年度の残りの税額で、今回の納税通知書は、昨年中の所得額と控除内容を基に計算された今年度の税額です。 詳細表示

市県民税の税額

市県民税は昨年の所得と控除を基に課税されます。したがって、昨年の所得から控除を引いた残りの額が一昨年に比べて高くなった場合等に、市県民税の税額が上がります。お手元にある納税通知書や源泉徴収票等を遡ってご確認ください。 詳細表示

パート収入の扶養限度額

年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円（所得になおすと48万円）が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありませ... 詳細表示