長岡市内への支店設置

〇支店／営業所が長岡市内では初めての設置となる場合 法人設立等申告書又はeLTAXの法人設置届出書を提出してください。提出の際、定款の写しと登記簿謄本（例　履歴事項全部証明書）の写しの添付をお願いします。 なお、支店が登記されていない場合でも登記簿謄本の写しは添付してください。 〇支店／営業所が... 詳細表示

市民税・県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市民税・県民税から控除することができます。 この控除の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(住宅ローン控除可能額のうち、所得税... 詳細表示

原付バイク等の名義変更

・長岡市内の方へ名義変更する場合 標識交付証明書（無い場合は、標識番号などを控えてきてください。） ・長岡市外の方から市内の方へ名義変更する場合 旧市区町村のナンバープレート及び標識交付証明書 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 詳細表示

退職後に送付されてきた市民税・県民税・森林環境税の納付書

毎月の給与から市民税・県民税・森林環境税が特別徴収（給与天引き）されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を給与から徴収することができなくなるので、納税通知書（納付書）を市役所から郵送し、残りの税額をご自身で納めていただくことになります。 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の減免

市民税・県民税・森林環境税は、税負担の公平性から納付時期の所得状況等に係らず納付いただくことが原則となります。 ただし、生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合のほか、勤務先の倒産・廃業や会社都合による退職等により世帯全体が生活保護水準の生活状況に至った場合など... 詳細表示

納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

国民年金保険料は、納付した全額が所得税及び市民税・県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付（納付見込みを含む）した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 詳細表示

法人の異動に関する添付資料

事例の場合、法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届のほかに登記簿謄本の写しを添付してください。 なお、異動の内容により添付資料の有無が異なるため、こちらで御確認ください。 様式はこちらから 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の還付

市民税・県民税・森林環境税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市民税・県民税・森林環境税の納めすぎによる還付はありません。 ただし、確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。 詳細表示

所得税と市民税・県民税の違い

「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給料をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益（所得）を得ている方などにかかります。 所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算し... 詳細表示

本人以外の方が市税の証明を取る場合

代理人など、本人以外の方が市税に関する証明書をお取りになる場合には、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人の方などは、委任状なしでお取りできる場合があります。 参考ページ 所得等証明書 詳細表示