アルバイトと市県民税

原則として、アルバイト先から市に「給与支払報告書」の提出がありますが、年末調整を行わなかった場合や給与支払報告書の提出がない場合には、本人からの申告が必要になります。また、アルバイト収入でも年間965,000円を超えると市県民税がかかる対象となります。 なお、扶養親族がいたり、本人が障害者控除や寡婦控除... 詳細表示

市県民税の還付

市県民税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市県民税の納めすぎによる還付はありません。ただし、確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市県民税の納税通知書について

市県民税は、翌年度課税になっており、前年中の収入に対して6月から翌年5月にかけて給与から徴収しています。退職時にお支払いいただいたのは、前年度の残りの税額で、今回の納税通知書は、昨年中の所得額と控除内容を基に計算された今年度の税額です。 詳細表示

市県民税の納税通知書

個人市県民税は前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納税が困難な場合は収納課（電話0258-39-2214）にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

郵送で所得証明を取る方法

郵送でも所得等証明書をお取りいただけます。 郵便で証明書を請求される場合は、以下の（1）から（4）のものを下記あて先までご郵送ください。 (1)交付請求書 便せんなどに次の事項をご記入ください。（請求用紙をダウンロードしてご使用いただいても結構です） ・請求者（証明を必要とする方）の現住所、長岡市に住... 詳細表示

市県民税の納税通知書

市県民税の納税通知書は、普通徴収もしくは、年金特別徴収の対象者にお送りしています。市県民税が給与から差し引かれる方は事業所宛に送付しています。また、市県民税が非課税の方にはお送りしていません。 詳細表示

医療費がかかったときの税金

できます。所得税や市県民税には｢医療費控除｣というものがあります。医療費の支払額が1年間で一定額（10万円と総所得金額等の５％のいずれか低い金額）を超えた場合に、この控除を申告することができます。医療費控除を申告することで、年金や給与から納めた所得税が還付されたり、市県民税が減額されたりします。支払った医療費その... 詳細表示

被扶養者の市県民税

前年中の所得が480,000円（令和２年度以前は380,000円）（給与収入のみの場合は1,030,000円）以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が415,000円（令和２年度以前は315,000円）（給与収入のみの場合は965,000円）を超えると市県民税が課税されますので、税制... 詳細表示

所得税と市県民税の違い

「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給料をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益（所得）を得ている方などにかかります。 所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算し... 詳細表示

営業証明を取る場合

個人営業の場合 本人の場合は本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）の提示が必要になります。 代理人の場合は、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 手数料：1通につき300円。 ※アオーレ長岡東棟1階　証明書発行窓口、各支所のみの取り扱... 詳細表示