相続があった場合の市民税・県民税

相続税は国税ですので、市民税・県民税はかかりません。 亡くなられた方に市民税・県民税・森林環境税のお支払いが残っていた場合は、相続人の方が、その支払い債務も相続するようになります。 詳細表示

長岡市の市民税額

基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 詳細表示

被扶養者の市民税・県民税・森林環境税

前年中の所得が480,000円（令和２年度以前は380,000円）（給与収入のみの場合は1,030,000円）以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が415,000円（令和２年度以前は315,000円）（給与収入のみの場合は965,000円）を超えると市民税・県民税・森林環境税が課税... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の納税通知書について

市民税・県民税・森林環境税は、翌年度課税になっており、前年中の収入に対して6月から翌年5月にかけて給与から徴収しています。退職時にお支払いいただいたのは、前年度の残りの税額で、今回の納税通知書は、昨年中の所得額と控除内容を基に計算された今年度の税額です。 詳細表示

軽自動車税種別割の納期限

全期　５月末日 ※　納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 詳細表示

パート収入の扶養限度額

年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円（所得になおすと48万円）が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありません。 詳細表示

市民税・県民税の税額

市民税・県民税は昨年の所得と控除を基に課税されます。したがって、昨年の所得から控除を引いた残りの額が一昨年に比べて高くなった場合等に、市民税・県民税の税額が上がります。お手元にある納税通知書や源泉徴収票等を遡ってご確認ください。 詳細表示

法人の支店閉鎖

法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届に支店閉鎖の日を記載し提出してください。支店閉鎖の届出では、添付資料は不要です。 また、長岡市内に別支店が残るか否かについて記載をお願いします。 なお、事業年度の途中で支店閉鎖した場合は、第20号様式の申告書により、支店閉鎖までの月数に応じた申... 詳細表示

市民税・県民税と住宅ローン控除の関係

市民税・県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市民税・県民税（年額）を算定する過程で、税額控除として市民税・県民税所得割から控除します。 また、市民税・県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。 ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象... 詳細表示

相続税と贈与税の相談

相続税、贈与税については、国税になりますので、長岡税務署（電話0258-35-2070）にお問い合わせください。 ※川口地域の方は小千谷税務署（電話0258-83-2090） 詳細表示