予定申告により納めていただく税額は、以下の算式によって計算します。 法人税割額:前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数 均等割額 :均等割税率(年額)×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12 ※月数は暦に従って計算し、1か月に満たない場合は1か月として計算します。 ... 詳細表示
市県民税は、翌年度課税になっており、前年中の収入に対して6月から翌年5月にかけて給与から徴収しています。退職時にお支払いいただいたのは、前年度の残りの税額で、今回の納税通知書は、昨年中の所得額と控除内容を基に計算された今年度の税額です。 詳細表示
今まで勤めていた会社で市民税・県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市民税・県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書(納付書)で市民税・県民税を納めていただきます。 再度、給与天引き(特別徴収)へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引き... 詳細表示
個人市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納税が困難な場合は収納課(電話0258-39-2214)にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示
所得・課税証明書の発行時間は次のとおりです。 ○アオーレ長岡 東棟 1階 証明書発行窓口 平日 午前8時30分~午後5時15分 土・日・祝日 午前9時~午後5時 ※5/5(日・祝)から毎週日曜日はお休みとなります。 ○各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活... 詳細表示
代理人など、本人以外の方が市税に関する証明書をお取りになる場合には、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人の方などは、委任状なしでお取りできる場合があります。 参考ページ 所得等証明書 ■... 詳細表示
年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円(所得になおすと48万円)が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありませ... 詳細表示
前年中の所得が480,000円(令和2年度以前は380,000円)(給与収入のみの場合は1,030,000円)以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が415,000円(令和2年度以前は315,000円)(給与収入のみの場合は965,000円)を超えると市県民税が課税されますので、税制... 詳細表示
1 医療費控除 自分や家族が怪我や病気のために医療機関を受診し、その年1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超える医療費を支払ったときは、「医療費控除」を受けることができます。 2 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 一定の健康... 詳細表示
個人営業の場合 本人の場合は本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)の提示が必要になります。 代理人の場合は、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 手数料:1通につき300円。 ※アオーレ長岡東棟1階 証明書発行窓口、各支所のみの取り扱... 詳細表示
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