長岡市内への支店設置

〇支店／営業所が長岡市内では初めての設置となる場合 法人設立等申告書又はeLTAXの法人設置届出書を提出してください。提出の際、定款の写しと登記簿謄本（例　履歴事項全部証明書）の写しの添付をお願いします。 なお、支店が登記されていない場合でも登記簿謄本の写しは添付してください。 ... 詳細表示

法人の解散等

法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届とともに、登記簿謄本（例　履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書）の写しを添付して提出をお願いします。 また、第20号様式の申告書により、解散／清算結了までの月数に応じた申告及び納付をお願いします。第20号様式の申告書が必要な場合は市民税課へ御連... 詳細表示

法人の休業

法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届により、休業している旨を届け出てください。休業を経て事業活動を再開する場合や解散等する場合にも、届出が必要です。 様式はこちらから 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

法人市民税に関する書類への押印

法人市民税に関する各種届出・申告書に代表印等を押印する必要はありません。過去の様式をお持ちの場合でも、押印を省略して提出可能です。 また、税理士等が法人から税務代理権限を受けて届け出る際の税理士印も不要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

軽自動車（バイク）に乗っていない、車検が切れた場合

軽自動車税種別割は、登録されている限り発生します。250cc超のバイクや四輪車は車検制度がありますが、たとえ車検が切れていても軽自動車税種別割が課税されます。来年度から軽自動車税種別割が課税されないように早急に廃車の手続きをお願いします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市県民税の申告

はい、市県民税の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市県民税の申告は、税額を決定するだけではなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがありますので、... 詳細表示

法人市民税の均等割

事例の場合、10か月分として計算した均等割額で申告・納付をお願いします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

軽自動車税種別割の減免

障害をお持ちの方ご本人またはその家族の方が、障害者のために使用する軽自動車1台について減免の対象となります。 なお、障害の等級等によっては減免とならない場合があります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

パート収入の扶養限度額

年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円（所得になおすと48万円）が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありませ... 詳細表示

市県民税と住宅ローン控除の関係

市県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市県民税（年額）を算定する過程で、税額控除として市県民税所得割から控除します。 また、市県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になりません。なお、この制度の... 詳細表示