子どもが里親委託されている場合、その里親に児童手当が支給されます。(児童手当をもらうためには申請が必要です。詳しくは、児童手当担当窓口にお問合せください。電話0258-39-2355) 参考ページ 児童手当 詳細表示
妊娠中は「パパママサークル」や「助産師による訪問指導」があります。出産後は生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」があります。 講座としては、各子育ての駅で開催するものや母子保健推進員が各地区で行なう「子育て支援地区活動」があります。 また、育児相談は、妊娠中から就学前までの... 詳細表示
受入に余裕のある保育園であれば、保護者が求職中や就労予定の場合でも申し込みできます。ただし、入園の優先順位は低くなりますので、保育園に空きがない場合は入園できないこともあります。 また、保護者が就労予定という状況で入園した場合、入園承諾期間は最長3か月となります。保育園に入園後、保護者の就労が決まり、就労証明書... 詳細表示
出生後、15日以内に児童手当認定請求を行ってください。 出生月の翌月分から手当の支給が認定されます。 手続きは、住所地(住民登録地)の市区町村役場で行ってください。 (申請者(親)が公務員の場合は、勤務先で手続きしてください。) 手続きが遅れると、手続きした月の翌月分からしか認定されませんのでご注意くださ... 詳細表示
子育ての駅ちびっこ広場及び子育ての駅千秋で、それぞれ「まちなか保育園」、「せんしゅう保育園」として一時保育を行っています。生後6か月から就学前の子どもを対象に、1時間300円で、最長8時間まで預かります。事前(4週間前から前日まで)に、申込みが必要です。なお、予約状況やお子さんの健康状態により、お預かりができない... 詳細表示
保育園入園申込の際に必要となる書類は以下のとおりです。様式は各保育園または教育委員会保育課で配布していますので、必要事項を記入のうえ入園希望の保育園に提出してください。 教育・保育認定申請書、保育園入園申込書、家庭で保育ができないことを証明する書類(就労証明書、傷病、介護・看護、出産、求職活動申立書など) 詳細表示
子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく制度のことで、平成27年4月からスタートしています。 子ども・子育て支援新制度は保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもと幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に進めていく新しい仕組みで... 詳細表示
原則として、子どもが海外に住んでいる場合は、その子どもの分の児童手当はもらえません。 ただし、海外留学で以下の要件を満たしている場合は、例外として、児童手当をもらうことができます。 (1)留学する前に、3年以上継続して日本に住んでいること (2)教育を受けることを目的とした海外留学であること (3)海外で... 詳細表示
児童手当制度では、0歳~大学生年代まで(22歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している子ども(以下「算定対象児童」といいます。)を上から順に第1子、第2子…と数えます。 算定対象児童のうち、第3子以降の子どもは月額30,000円の多子加算を受けることができます。 大学生年代の子ども(22歳の誕生日後の... 詳細表示
児童手当をもらっている方がお亡くなりになられた場合は、まだ振り込まれていない分の手当を請求する必要がありますので「未支払児童手当請求書」を提出してください。その未支払となっていた手当については、子ども名義の口座に振り込むことになります。 また、その後の手当については、あらためて申請する必要がありますので、子ども... 詳細表示
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