マイナンバーカードの年齢制限

年齢制限はありませんので、どなたでもお作りいただけます。なお、１５歳未満の方及び成年被後見人の方は、カード受取の際、ご本人と法定代理人（親権者・成年後見人）が一緒に窓口に来ていただく必要があります。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示

マイナンバーカードを取得するメリット

(1) 顔写真付きの公的な本人確認書類として使えます。 (2) 署名用電子証明書を格納すれば、e-taxを利用してご自宅のパソコンで確定申告ができます。 （カードリーダ、各種アプリケーションのインストールが必要です。） (3） 利用者証明用電子証明書を格納すれば、マイナポータルの利用や、コンビニエンス... 詳細表示

住基ネットでの証明書発行

住基ネット上では、4情報といわれる、氏名・生年月日・性別・住所に加えて、住民票コードの情報等のみを管理しているため、住基ネットを利用して戸籍全部事項証明（戸籍とう本）や印鑑登録証明書を請求することはできません。 詳細表示

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは、地方公共団体共同のシステムです。居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化し、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。 詳細表示

住民票や戸籍証明などの郵送請求の送り先

郵送請求をされた場合の送り先は、原則として、請求者の方の住民登録上の住所です。 請求された証明の種類や条件により異なりますので、事前にお問い合わせください。 参考ページ 郵送請求について 詳細表示

住民票や戸籍証明などの電話での郵送請求

郵送請求の場合には、申請書のほかに、手数料や返信用封筒などを同封していただきますので、電話やメールで受け付けすることはできません。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 郵送請求について 詳細表示

住民異動や戸籍の窓口の受付時間

○各施設の窓口により業務の内容・受付時間が異なります。 （一部の窓口では、戸籍の届け出ができない施設がありますのでご注意下さい。） 手続きや窓口の詳しい内容は、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 窓口営業時間＆取扱業務内容 詳細表示

住民基本台帳の閲覧

○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書（市民課に用意して... 詳細表示

在留カードの紛失

再発行の手続きの窓口は、東京出入国在留管理局新潟出張所（電話０２５－２７５－４７３５）など地方出入国在留管理官署となります。詳しくは、出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 出入国在留管理庁ホームページ 詳細表示

スポーツ施設の利用料金・時間・行き方

各施設の施設案内、利用料金、時間及び行き方について、詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 公共施設ガイド（スポーツ・レクリエーション施設） 詳細表示