建物についての地区のルールづくり

地区計画とは、その地区における建物の用途や高さ、色彩をはじめ、必要な道路や公園、土地利用などの事柄を都市計画で定め、このルールに沿って、建物の立地や宅地の造成などを適切に規制、誘導するものです。長岡市では、平成元年から、これまで土合地区など39地区において、地区計画を定めています。 計画の策定にあたっては、住民... 詳細表示

都市計画道路の区域の確認と区域内における建築の許可申請手続き

都市計画道路の区域については、都市政策課の窓口で確認してください。 建築の許可申請手続きについても、都市政策課で行ってください。 詳細表示

都市計画提案制度

都市計画提案制度は、都市計画に対する住民等の主体的・積極的な参画を促すことを期待して、導入された制度です。 土地所有者などの一定の要件を満たした者は、長岡市に対し、都市計画の決定又は変更を提案することができます。 ※提案を行うためには条件を満たす必要があります。 　詳細は長岡市ホームページの都市計画提案... 詳細表示

中高層建築物の建築等紛争相談

中高層建築物の建築計画について、生活環境への影響（日照・通風・採光の阻害・工事中の騒音、振動・電波障害）などが懸念される場合には、建築士などの専門家にご相談ください。 詳細表示

建築基準法の道路の定義

建築基準法の道路とは、建築基準法第42条第1項に定義されている幅員4ｍ以上のもので、次のとおりです。 ・道路法による道路（第1項第1号） ・土地区画整理事業や開発により築造された道路（第1項第2号） ・この法律が適用されるに至った際に現に存在した道(第1項第3号） ・2年以内に事業が施行される予定の道路（... 詳細表示

建築物の中間検査

建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 詳細表示

保留地

土地区画整理事業の施行により整備された宅地のうち一部を事業費に充当するために売却（分譲）したり、一定の目的に使用するために施行者が確保する土地を保留地といいます。分譲している保留地は、どなたでも購入することができます。 参考ページ 土地区画整理事業を実施している地区について 詳細表示

長岡市立地適正化計画に係る届出制度

以下の場合に本市（都市政策課）への届出が必要となります。 ・まちなか居住区域外において一定規模以上の住宅を整備する場合 ・都市機能誘導区域外または誘導施設の位置付けが異なる都市機能誘導区域内において誘導施設を整備する場合 ・都市機能誘導区域の誘導施設を休廃止する場合 詳細は長岡市ホームページの立地... 詳細表示

開発許可申請手数料の納付方法

許可申請時に建築・開発審査課にて、現金で納付してください。 詳細表示

中高層建築物建築の要綱等の入手方法

「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」及び「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」等は、長岡市ホームページで入手できます。 参考ページ 様式のダウンロード 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱 長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱 詳細表示