建築物の確認申請を行う人

建築確認の申請者は建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所（正確には設計事務所に所属する建築士）が業務を「代行」することがほとんどです。 この場合、確認申請書には建築主から代理人に委任していることを証する委任状が必要となります。 確認申請書第二面の【代理者】欄には委任を受けた建築士の名前... 詳細表示

エコキュート等の高効率給湯設備に対する補助

長岡市では、一般住宅リフォーム補助金のメニューのひとつとしてエコキュート等の高効率給湯設備の設置を対象としています。補助金受付期間等、詳細はこちらからご確認ください。 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/jyutaku-reform.html... 詳細表示

建築基準法における建築物の日影や高さの制限

下記のような制限があります。 ＜日影による中高層の建築物の制限＞ 　一低・二低（軒高7m超、又は地階を除く階数3F以上：測定面1.5m：4ｈ・2.5h） 　一中高・二中高（10m超：測定面4m：4h・2.5h） 　一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域（10m超：測定面4m：5h・3h... 詳細表示

確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請 　屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査 　事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査 　法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方・屋根工事完了後の... 詳細表示

太陽光発電システム・蓄電池設置費補助

長岡市では、「雪国長岡での再エネ導入促進補助金」として令和６年６月から太陽光パネルや蓄電池の補助制度を実施しています。補助金受付期間等、詳細はこちらからご確認ください。 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate09/kankyo-hojyo/snow.ht... 詳細表示

建築物の構造計算に採用する積雪量

長岡市全域を多雪地域に指定しております。 積雪荷重は、29.4N/(cm・m2)です。 また、垂直積雪量は各地域毎に定められておりますので、詳しくは下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 長岡市建築基準法施行細則 建築物の設計荷重について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

家屋等の解体について

個人所有の住宅や空き家等の解体に対する補助制度はありません。 町内会等が所有する空き家を解体する場合は、費用の一部を補助する制度があります。 ■詳しくは関連ページをご確認ください。 詳細表示

建築基準法における外壁後退の取扱い

建築基準法による外壁後退については、第1種・第2種低層住居専用地域内の容積率80％、建ぺい率50％の区域で定めています。 その他、地区計画や建築協定が定められている区域の一部及び風致地区に外壁後退の制限があります。 参考ページ 長岡市風致地区条例　 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市街化調整区域における中古住宅の購入

市街化調整区域内の中古住宅を購入して居住する場合は、住宅分譲地として許可を受けて開発された区域や、市街化調整区域に指定された昭和45年9月1日より前に当初の建築物が建築されたものを除き、新たに都市計画法の許可が必要となります。 許可の可否については個別の判断となりますので、詳しくは建築・開発審査課へご相談くださ... 詳細表示

道路後退（セットバック）の際の後退用地の取扱い

道路後退した部分の用地は、将来その道が4ｍ以上に拡幅がされた場合に備えて土地所有者が自主的に管理することとなります。なお、この部分には門、塀など通行に支障となるような工作物を設置することはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示