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『 都市整備部 』 内のFAQ

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  • 建築物の確認申請を行う人

    確認申請書を提出するのは原則、建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が業務を「代行」することがほとんどです。その場合は、確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄... 詳細表示

  • 長岡市住宅リフォーム支援事業補助金

    長岡市では、地域経済の活性化、既存住宅の継続的な利用、空き家の有効活用などを目的に、市内に居住する方を対象にリフォームに係る費用の一部を補助しています。 詳しくは関連ページをご覧ください。 ■このページに関する問い合わせはこちら 詳細表示

    • No:5505
    • 公開日時:2021/07/09 15:01
    • 更新日時:2022/08/02 11:29
    • カテゴリー: 都市政策課  ,  住まい
  • 確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

    各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

  • 建築基準法における建築物の日影や高さの制限

    下記のような制限があります。 <日影による中高層の建築物の制限> 一低・二低(軒高7m超、又は地階を除く階数3F以上:測定面1.5m:4h・2.5h) 一中高・二中高(10m超:測定面4m:4h・2.5h) 一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域(10m超:測定面4m:5h・3h) ... 詳細表示

  • 建築物の確認済証・検査済証の再発行

    再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書1部につき300円です。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確認台帳の記載事項証明を発行することはできませんので、手続きをした機関... 詳細表示

  • 建築計画概要書の閲覧

    建築確認を受けた建築物の計画の概要が記載された書類を、建築計画概要書といい、建築・開発審査課で閲覧することができます。建築計画概要書には建築主、設計者、施工者、敷地や建物の規模等が記載され、付近見取図、配置図が添付されています。閲覧を希望する場合、物件を特定して申請をしてください。なお、平成元年4月1日以降に受付... 詳細表示

  • 開発行為又は建築に関する証明書

    建築基準法の規定による確認済証の交付を受ける場合のみ、開発行為等に関する証明書(都市計画法施行規則第60条)を求めることができます。 区域区分や申請内容により、証明の可否については個別の判断となりますので、事前に建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ 申請書様式のダウンロード>住まい「その他の申... 詳細表示

  • 建築物の解体

    建設リサイクル法により、一定規模以上の解体工事等については、分別解体をし、特定資材について再資源化することが義務付けられており、解体工事に着手する7日前までに建設リサイクル法による届出書を長岡市(建築・開発審査課)へ提出する必要があります。 また、建築基準法に基づく除却届の提出も必要です。 ... 詳細表示

  • 建築物の確認申請の必要性

    原則、工事着工前に市役所、または、指定確認検査機関に対して確認申請書を提出する必要があります。 なお、申請しなくともよい地域や規模のものがありますので、不明な場合は建築・開発審査課へご相談ください。手続きを行わずに工事着手などを行うことの無いように工事関係者や建築士に十分ご相談のうえ注意してください。 参考... 詳細表示

  • 建築基準法における小屋裏などに物置を造る場合の取扱い

    小屋裏や天井裏物置の天井の最高の内法高さが1.4m以下かつ物置部分の水平投影面積が、その物置のある部分の階の床面積の1/2未満であれば、階としては取り扱わず、その部分は床面積に算入しません。 ※小屋裏物置は、小屋裏、天井裏の建築物の余剰空間を利用するもので、用途については原則、住宅の物置に限られています。 形... 詳細表示

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