借地・借家の固定資産証明を請求する場合

借地人・借家人は借りている固定資産の証明を請求することができます。請求時には、賃貸借契約書や賃借料の領収書など、賃借料等を支払って該当物件を借りていることが確認できる書類と、請求者の本人確認書類が必要です。 参考ページ 借地・借家人の固定資産課税台帳の閲覧方法は ■このページの内容に関するお問い合わせは... 詳細表示

賃貸住宅や駐車場等所有者の申告

固定資産税の土地・家屋とは別に償却資産の申告が必要です。土地や家屋に含めない駐車場のアスファルト舗装や井戸・消雪設備などが申告の対象資産となります。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 償却資産とは ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産税の縦覧制度

縦覧は、納税者が「土地価格等縦覧帳簿」、「家屋価格等縦覧帳簿」により、自分が所有している土地・家屋と他の土地・家屋とを比較し、その評価が適正であるかどうかを判断していただくための制度です。 4月にアオーレ長岡東棟１階税金窓口及び各支所地域振興・市民生活課で受け付けます（平日８：３０から１７：１５まで）。 ... 詳細表示

固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

家屋の評価については、3年に1度（令和では3の倍数の年）評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

課税明細書の地目

課税明細書の地目欄には、1筆の土地について上段と下段に2つの地目が記載されていますが、上段には登記簿上の地目を、下段には課税上の地目を記載しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

土地の税金の計算の仕組み

土地の税金は、課税標準額に税率（固定資産税は1.4％、都市計画税は0.2％）を乗じて求めます。課税標準額は、原則として土地の価格（評価額）と同額になりますが、特例や税負担の調整措置の適用に該当する場合は、これらを考慮して課税標準額を決定します。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の税金の計算の仕... 詳細表示

eLTAX(エルタックス)による電子申告

eLTAX(地方税ポータルシステム)にて申告できます。 所定の手続きに従い、パソコンから申告データを送信することができます。 ただし、電子申告する場合には電子署名が必要になりますので、あらかじめ地方税共同機構ホームページにて手続きを行ってください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ エ... 詳細表示

固定資産税の家屋の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 ＊新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 評価額　... 詳細表示

固定資産税が上がった理由（１）

住宅用地（住宅などの敷地）については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 住宅用家屋を取り壊した場合の税金は ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

家屋を取り壊した場合の固定資産税

固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。 なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係又は各支所地域振興・市民生活課までご連絡ください。 参考ページ ■このページの... 詳細表示