固定資産税の住宅用地の軽減

住宅用地（住宅などの敷地）には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。 (1)小規模住宅用地（住宅の敷地で1戸あたり200㎡までの部分）については、固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の1となってい... 詳細表示

固定資産税の所有者が住所変更した場合

長岡市内の転居であれば、住民異動届を提出していただければ資産税課への連絡は不要です。 ただし、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書に同封されている異動連絡票（ハガキ）に記入し、郵送してください。もしくは、電子申請フォームからご連絡してください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

共有名義の固定資産税の納税通知書

土地や家屋を複数人で所有されている場合には、納税通知書は代表者にお送りしています。 なお、共有名義の固定資産税については、共有者が連帯して全額を納税する義務があるため、税額を各人の持分に応じて按分することはできません。 参考ページ 固定資産税とは ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 参考ページ 償却資産は申告制度です ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

家屋の評価については、3年に1度（令和では3の倍数の年）評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

固定資産税が上がった理由（２）

新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年間分（３階建以上の中高層耐火建築物は５年間分）に限り、床面積１２０平方メートル分までの居住部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了した... 詳細表示

住宅用に買った農地の固定資産税の評価

住宅建築用に農地を取得したということは、農地法第5条の手続きをして取得された土地と考えられますが、そのような土地は、以前と変らず耕作していても宅地としての潜在的な価値、要素を有することになったと認められるため、宅地に近い税金となっています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産税が上がった理由（１）

住宅用地（住宅などの敷地）については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 住宅用家屋を取り壊した場合の税金は ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産を所有していても納税通知書が届かない場合

長岡市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。このため、固定資産を所有していても課税されない場合には納税通知書も送付されません。 土地・・・・・・・・30万円 家屋・・・・・・・・20万円 償却資産・・・150万円 ... 詳細表示

固定資産の価格に疑問がある場合

固定資産の価格などに疑問がある場合には、資産税課までおたずねください。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。（価格以外の不服については、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以... 詳細表示