償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。 償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。 資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 参考ページ 償却資産は申告制度です 詳細表示

固定資産税が上がった理由（２）

新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年間分（３階建以上の中高層耐火建築物は５年間分）に限り、床面積１２０平方メートル分までの居住部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了した... 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 詳細表示

都市計画税とは

都市計画税とは、都市計画事業（道路、公園、下水道事業等）や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されている人です。 参考ページ 都市計画税 詳細表示

固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

家屋の評価については、3年に1度（令和では3の倍数の年）評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

固定資産税の評価替えとは

土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格を修正できることになっています。 なお、新たに課税対象になった土地･家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって基準年度（令和では3の倍数の年）の... 詳細表示

賃貸住宅や駐車場等所有者の申告

固定資産税の土地・家屋とは別に償却資産の申告が必要です。 土地や家屋に含めない駐車場のアスファルト舗装や井戸・消雪設備などが申告の対象資産となります。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 償却資産とは 詳細表示

住宅用に買った農地の固定資産税の評価

住宅建築用に農地を取得したということは、農地法第5条の手続きをして取得された土地と考えられますが、そのような土地は、以前と変らず耕作していても宅地としての潜在的な価値、要素を有することになったと認められるため、宅地に近い税金となっています。 詳細表示

固定資産の価格に疑問がある場合

固定資産の価格などに疑問がある場合には、資産税課までおたずねください。 なお、固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。（価格以外の不服については、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以... 詳細表示

固定資産が災害で被災した場合

火事、台風、地震などの災害で所有する土地・家屋・償却資産に被害を受けた場合は、その被害の程度によって（おおむね固定資産の価格の10分の2以上）、固定資産税が減免される制度があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課までご連絡をお願いします。 詳細表示