固定資産証明の郵送請求

固定資産証明を郵送でも請求できます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書（必要事項が記入してあれば任意の様式で可） ・返信用封筒 ・請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証など）の写し ・手数料分の定額小為替 ＊死亡者名義の物件の証明書を請求する場合には、戸籍謄本の写し... 詳細表示

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に、土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。 参考ページ 固定資産税とは 詳細表示

固定資産税の所有者が住所変更した場合

長岡市内の転居であれば、住民異動届を提出していただければ資産税課への連絡は不要です。 ただし、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書に同封されている異動連絡票（ハガキ）に記入し、郵送してください。もしくは、電子申請フォームからご連絡してください。 詳細表示

償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。 償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。 資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 参考ページ 償却資産は申告制度です 詳細表示

罹災証明（被災証明）の発行（地震や風水害、落雷の場合）

地震、風水害等で被害を受けたとき、加入されている各種保険の申請等を行う場合には、市が発行する罹災証明（被災証明）が必要になることがあります。 ＜すでに被害認定を受けている地震等の罹災証明＞ ・アオーレ長岡東棟１階税金窓口または各支所地域振興・市民生活課の窓口にて請求してください。 　※本人確認書類（マイ... 詳細表示

eLTAX(エルタックス)による電子申告

eLTAX(地方税ポータルシステム)にて申告できます。 所定の手続きに従い、パソコンから申告データを送信することができます。 ただし、電子申告する場合には電子署名が必要になりますので、あらかじめ地方税共同機構ホームページにて手続きを行ってください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ エ... 詳細表示

固定資産税の新築住宅の軽減

次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。 居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること 面積要件…居住部分の床面積が50平方メートル（共同住宅は１区画40平方メートル）以上、280平... 詳細表示

共有名義の固定資産税の納税通知書

土地や家屋を複数人で所有されている場合には、納税通知書は代表者にお送りしています。 なお、共有名義の固定資産税については、共有者が連帯して全額を納税する義務があるため、税額を各人の持分に応じて按分することはできません。 参考ページ 固定資産税とは 詳細表示

家屋の固定資産税の年限

家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 詳細表示

固定資産証明の手数料

＜評価証明、公課証明、課税証明＞ １枚につき300円です。１枚には土地・家屋を合わせて９物件まで記載されています。９物件を超える場合は、１枚につき300円の手数料を加算します。増改築がある家屋については、増改築ごとに１物件とします。 ＜課税台帳証明（名寄帳）＞ １枚につき300円です。１枚には土地・家屋... 詳細表示