年度途中に固定資産を売買した場合の固定資産税

土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されているまたは課税台帳に登録されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却してもその年度の固定資産税は全額課税されます。 このような場合、売却後の固定資産税の納付については売主と買主との間で契約時に取り決めることも多いようです。 なお、法務局... 詳細表示

省エネ改修した住宅の固定資産税

平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。（120平方メートル分まで） また、省エネ改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の固定資産税の3分の2が減額されます。（120平方メートル分... 詳細表示

賃貸住宅や駐車場等所有者の申告

固定資産税の土地・家屋とは別に償却資産の申告が必要です。 土地や家屋に含めない駐車場のアスファルト舗装や井戸・消雪設備などが申告の対象資産となります。 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 詳細表示

固定資産証明の手数料

＜評価証明、公課証明、課税証明＞ １枚につき300円です。１枚には土地・家屋を合わせて９物件まで記載されています。９物件を超える場合は、１枚につき300円の手数料を加算します。増改築がある家屋については、増改築ごとに１物件とします。 ＜課税台帳証明（名寄帳）＞ １枚につき300円です。１枚には土地・家屋... 詳細表示

eLTAX(エルタックス)による電子申告

eLTAX(地方税ポータルシステム)にて申告できます。 所定の手続きに従い、パソコンから申告データを送信することができます。 ただし、電子申告する場合には電子署名が必要になりますので、あらかじめ地方税共同機構ホームページにて手続きを行ってください。 詳細表示

固定資産税の評価替えとは

土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格を修正できることになっています。 なお、新たに課税対象になった土地･家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって基準年度（令和では3の倍数の年）の... 詳細表示

固定資産税の住宅用地の軽減

住宅用地（住宅などの敷地）には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。 (1)小規模住宅用地（住宅の敷地で1戸あたり200㎡までの部分）については、固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の1となってい... 詳細表示

固定資産税の縦覧制度

縦覧は、納税者が「土地価格等縦覧帳簿」、「家屋価格等縦覧帳簿」により、自分が所有している土地・家屋と他の土地・家屋とを比較し、その評価が適正であるかどうかを判断していただくための制度です。 4月にアオーレ長岡東棟１階税金窓口及び各支所地域振興・市民生活課で受け付けます（平日８：３０から１７：１５まで）。 手数... 詳細表示

家屋の固定資産税の年限

家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 詳細表示