償却資産の固定資産税

償却資産は所有者に課税されます。会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、長岡市内に事業のために用いることができる機械・器具・備品等をお持ちの場合は、申告が必要になります(申告は毎年1月末までにお願いします)。償却資産について具体的に例示しますと、1　構築物（駐車場舗装、外構設備、看板など）2　機械及び装... 詳細表示

罹災証明（被災証明）の発行（地震や風水害、落雷の場合）

地震、風水害等で被害を受けたとき、加入されている各種保険の申請等を行う場合には、市が発行する罹災証明（被災証明）が必要になることがあります。 ＜すでに被害認定を受けている地震等の罹災証明＞ ・アオーレ長岡東棟１階税金窓口または各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）の窓口にて請求してください... 詳細表示

eLTAX(エルタックス)による電子申告

eLTAX(地方税ポータルシステム)にて申告できます。 所定の手続きに従い、パソコンから申告データを送信することができます。 ただし、電子申告する場合には電子署名が必要になりますので、あらかじめ地方税共同機構ホームページにて手続きを行ってください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ エ... 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

都市計画税とは

都市計画税とは、都市計画事業（道路、公園、下水道事業等）や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されている人です。 参考ページ 都市計画税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に、土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。 参考ページ 固定資産税とは ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

相続人が固定資産の証明を請求する場合

相続人が固定資産の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と請求者の本人確認書類が必要です。 （代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。） 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

長期優良住宅に対する固定資産税の軽減

平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす長期優良住宅と認定された住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。（新築住宅に対する固定資産税の減額措置に替えて適用... 詳細表示

家屋を取り壊した場合の固定資産税

固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。 なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係又は各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）までご連絡ください。 参考... 詳細表示

固定資産税の土地の税額が下がらない理由

土地の固定資産税の算出においては、税負担の公平性の観点から負担水準（価格に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化に向けた調整措置がとられています。負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げていく仕組みになっているため、税額が地価の動向と一致しない場合がありま... 詳細表示