住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所地域振興・市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）の書類が必要です。 (1)新築(第41... 詳細表示

固定資産証明の郵送請求

固定資産証明を郵送でも請求できます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書（必要事項が記入してあれば任意の様式で可） ・返信用封筒 ・請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証など）の写し ・手数料分の定額小為替 ＊死亡者名義の物件の証明書を請求する場合には、戸籍謄本の写し... 詳細表示

罹災証明（被災証明）の発行（地震や風水害、落雷の場合）

地震、風水害等で被害を受けたとき、加入されている各種保険の申請等を行う場合には、市が発行する罹災証明（被災証明）が必要になることがあります。 ＜すでに被害認定を受けている地震等の罹災証明＞ ・アオーレ長岡東棟１階税金窓口または各支所地域振興・市民生活課の窓口にて請求してください。 　※本人確認書類（マイ... 詳細表示

相続人が固定資産の証明を請求する場合

相続人が固定資産の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と請求者の本人確認書類が必要です。 （代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。） 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

償却資産の固定資産税

償却資産は所有者に課税されます。 会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、長岡市内に事業のために用いることができる機械・器具・備品等をお持ちの場合は、申告が必要になります(申告は毎年1月末までにお願いします)。 償却資産について具体的に例示しますと、 1　構築物（駐車場舗装、外構設備、看板など） ... 詳細表示

年度途中に固定資産を売買した場合の固定資産税

土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されているまたは課税台帳に登録されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却してもその年度の固定資産税は全額課税されます。 このような場合、売却後の固定資産税の納付については売主と買主との間で契約時に取り決めることも多いようです。 なお、法務局... 詳細表示

バリアフリー改修した住宅の固定資産税

新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。（100平方メートル分まで） なお、都市計画税には軽減制度はありません。 ※省エネ改修の軽減制度と併せて適用できます。 要件 1　令和8年3月31日までに改修工事... 詳細表示

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に、土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。 参考ページ 固定資産税とは 詳細表示

土地の価格を知る方法

アオーレ長岡東棟１階税金窓口で固定資産税路線価を公開しており、どなたでもご覧いただくことができます。また、各支所では各支所地域分の固定資産税路線価を公開しています。 固定資産税路線価とは、宅地を評価するための基礎となるもので、原則として街路ごとに付設しています。価格の水準は土地取引などに用いられている地... 詳細表示

土地の位置を知る方法

土地の所在を記した地図である公図は法務局に備え付けてあります。公図は、手数料を払えばだれでも閲覧、写しの請求ができます。 詳細表示