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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日:午前8時30分~午後5時15分
土曜日・祝日:午前9時~午後5時
休業日:日曜日・年末年始
※土曜日・祝日は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は
 お休みとなります。

令和8年12月1日(火)から
開庁時間及び開庁日が変更と
なります。

平日・土曜日:
午前9時~午後4時30分
休業日:
日曜日・祝日・年末年始


上記以外の担当部署
平日:午前8時30分~午後5時15分
※部署や施設によっては、開庁日時
 等が異なる場合があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 市民協働推進部 』 内のFAQ

288件中 111 - 120 件を表示

≪ 12 / 29ページ ≫
  • 不審電話について

    少しでも「怪しいな」と感じた場合は1度電話を切り、家族や近所、市役所や警察に相談してください。 いつもと声が違う、知らない電話番号からの着信、お金の話をする、振込みを急かすなどの場合は、詐欺を疑う意識を持ちましょう。 また、詐欺の犯人は公的機関の職員を名乗って電話を掛けてることがあります。 その場合は、必ず「... 詳細表示

  • 中央公民館の使用料

    各部屋ごと、または使用区分(時間帯)ごとに使用料金が異なります。詳しくは、公共施設ガイド(中央公民館)をご覧ください。 ただし、長岡市公民館社会教育関係団体として登録している団体が社会教育を目的として使用する場合は、使用料金は無料です。 参考ページ 公共施設ガイド(中央公民館) 長岡市公民館社会教育関... 詳細表示

  • 除籍謄本の保存期間

    現在の除籍の保存期間は150年ですので、戸籍を順にさかのぼっていけば、それぞれの本籍地の市区町村で、かなり古いものまで取れる場合があります。 ただし、過去の法律では保存期間が現在より短く、市区町村によっては、その時点で廃棄されている場合もあります。 また、長岡市では、一部戸籍が戦災等により焼失しているため、謄... 詳細表示

  • 電子証明書の発行手数料

    発行手数料は無料です。ただし、マイナンバーカード紛失等による再交付の際は、通常申請であれば800円、特急発行申請であれば1,800円かかります。また、電子証明書搭載手数料として200円かかります。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示

  • 戸籍証明をとるときに本籍を忘れた場合

    ○まずは、ご親族に確認してみてください。 ○それでも本籍がわからない場合は、お住まいの市区町村で、「本籍記載の住民票」(有料)を請求してください。窓口にて、「本籍の記載がある住民票がほしい」旨、申し出をお願いします。 本籍記載の住民票は、ご本人及び同一世帯の方でしたら、本人確認ができるもの(マイナンバーカ... 詳細表示

  • パスポート申請の手数料

    令和8年7月1日以降に申請する方 ○紙申請の場合 ○オンライン申請の場合 令和8年6月30日までに申請された方 ○紙申請の場合 ○オンライン申請の場合 手数料は受取の際に必要です。なお、パスポートの受取は、年齢に関係なく必ずご本人が窓口にお越しく... 詳細表示

    • No:885
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
    • 更新日時:2026/06/29 16:45
    • カテゴリー: 市民課  ,  パスポート
  • マイナンバーカードの交付手数料

    初回申請は無料です。ただし、紛失等による再交付の際は、通常申請であれば800円、特急発行申請であれば1,800円の手数料かかります。 また、カードの再発行とあわせて電子証明書の搭載を希望される場合は、別途200円かかります。 詳細表示

  • 転出届の特例の手続き方法

    本人または一緒に引っ越す同一世帯員の方が、転出地の市区町村において、転出予定日または転出をした日から14日以内に、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転出届を行ってください。 詳細表示

  • 長岡市営スキー場でのレンタルスキー用品

    【スキーセット】大人4,000円 子供3,500円(スキー・ブーツ・ストック) 【スノボセット】  4,000円(スノーボード・ブーツ) 【スキーウェア】  3,000円 ※詳しくは市営スキー場(電話0258-34-2225)までお問い合わせください。 参考ページ スポーツ 詳細表示

  • 消費生活相談

    「悪質な訪問販売で商品を購入させられてしまい困っている」といった、消費者の方からの商品やサービスに関する苦情や問合せ及び多重債務に関する相談等です。 これらの問題が生じた場合、専門の知識を有する消費生活相談員が解決のための助言や情報提供を行っています。なお、必要に応じてあっせん等も行います。 また、多重債務に... 詳細表示

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