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長岡市役所総合窓口
（アオーレ長岡東棟１階）
平日　午前８時30分～午後５時15分
土日祝　午前９時～午後５時
（土日祝は一部窓口業務のみ）
総合窓口は、５月５日（日・祝）
から毎週日曜日はお休みとなり
ます。

上記以外の担当部署
平日　午前８時30分～午後５時15分
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

電話：0258-35-1122（代表）
FAX：0258-39-2275（代表）

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閲覧の多いＱ＆Ａ

『 建築･開発審査課 』 内のFAQ

51件中 31 - 40 件を表示

≪ 4 / 6ページ ≫

  • 既存宅地制度の廃止

    既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

    • No：1336
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 中高層建築物建築の要綱等の入手方法

    「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」及び「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」等は、長岡市ホームページで入手できます。 参考ページ 様式のダウンロード 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱 長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱 ■このページの内容に関... 詳細表示

    • No：1344
    • 公開日時：2020/04/01 00:00
    • 更新日時：2023/07/10 14:18

  • 建築基準法の道路の定義

    建築基準法の道路とは、建築基準法第42条第1項に定義されている幅員4ｍ以上のもので、次のとおりです。 ・道路法による道路（第1項第1号） ・土地区画整理事業や開発により築造された道路（第1項第2号） ・この法律が適用されるに至った際に現に存在した道(第1項第3号） ・2年以内に事業が施行される予定の道路（... 詳細表示

    • No：1359
    • 公開日時：2020/04/01 00:00
    • 更新日時：2023/07/24 08:51

  • 福祉のまちづくり条例の事前協議における必要な書類

    <事前協議提出書類＞ 次の書類をＡ4綴りとし、2部（正副）ご提出ください。 1．「特定公共的施設（建築物）新築等(変更）協議書」（第2号様式） 2．「整備基準適合状況表（建築物）」（第1号様式の2） 「用途面積算出表」（第1号様式の3）：建築物が複合用途建築物の場合のみ 3．添付図書 ... 詳細表示

    • No：1337
    • 公開日時：2020/04/01 00:00
    • 更新日時：2020/12/11 10:25

  • 保留地

    土地区画整理事業の施行により整備された宅地のうち一部を事業費に充当するために売却（分譲）したり、一定の目的に使用するために施行者が確保する土地を保留地といいます。分譲している保留地は、どなたでも購入することができます。 参考ページ 土地区画整理事業を実施している地区について ■このページの内容に関するお... 詳細表示

    • No：1387
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 建築する際の敷地と道路の条件

    建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定められた道路に2ｍ以上の幅で有効に接していなければなりません。 この部分は、接しているだけでなく敷地への通行が可能な形態であることが必要です。また、路地状敷地の場合は、路地部分の幅が全域2ｍ以上必要となります。 その他、建物の規模や耐火性能により、道路に有効に接しなけ... 詳細表示

    • No：1372
    • 公開日時：2020/04/01 00:00
    • 更新日時：2023/07/24 09:17

  • 市街化調整区域におけるプレハブ等の建築の可否

    一般にプレハブやスーパーハウスと言われるものであっても、建築物であれば市街化調整区域では原則として建築できません。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No：1347
    • 公開日時：2023/04/01 00:00

  • 土地区画整理事業

    土地区画整理事業とは、無計画に市街化しつつある地域や新たに市街化しようとする地域について、事業区域内の土地所有者などからその所有する土地の面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供（減歩）していただき、これを道路や公園などの公共施設用地や事業費などにあて整備することによって宅地の利用価値を高め、健全で、明るく住みよ... 詳細表示

    • No：1386
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 敷地と道路の関係（狭い道に接している家の場合）

    都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

    • No：1381
    • 公開日時：2020/04/01 00:00
    • 更新日時：2023/07/24 09:29

  • 開発許可申請手数料の納付方法

    許可申請時に建築・開発審査課にて、現金で納付してください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No：1340
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

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