文字サイズ変更ボタン
  • 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 都市整備部 』 内のFAQ

86件中 1 - 10 件を表示

1 / 9ページ
  • 土地取引に必要な手続き

    公有地の拡大の推進に関する法律、または、国土利用計画法に基づき、下記に該当する土地の取引については届出が必要です。 1.公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出 長岡市内において、次の条件に該当する土地を取引する場合、契約締結の3週間前までに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、届出が必要です。 ... 詳細表示

  • 大規模開発行為を行う場合の手続き

    新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。1.開発行為の事前協議市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、運動場・車両競走... 詳細表示

  • 建物についての地区のルールづくり

    地区計画とは、その地区における建物の用途や高さ、色彩をはじめ、必要な道路や公園、土地利用などの事柄を都市計画で定め、このルールに沿って、建物の立地や宅地の造成などを適切に規制、誘導するものです。長岡市では、平成元年から、これまで土合地区など37地区において、地区計画を定めています。 計画の策定にあたっては、住民... 詳細表示

  • 都市計画の制限

    土地利用に関する制限をはじめ、都市計画に関する情報の問い合わせについては、都市政策課の窓口での対応を基本としています。 また、長岡市ホームページ内の「ながおか便利地図」を使用することで、各種情報を確認することができます。 「ながおか便利地図」は下記のページからご利用ください。 参考ページ ... 詳細表示

  • 都市計画に関する証明

    都市政策課の窓口で申請をしてください。 参考ページ 都市計画に関する証明書の発行について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 時間貸し駐車場の届出

    一定規模以上の時間貸し駐車場を設置する場合には、駐車場法および高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく市長への届出が必要となります。 時間貸し駐車場の計画がありましたら、事前に交通政策課へご相談ください。 詳しくは関連ページを参照してください。 参考ページ 路外駐車場の設置届出関係 ... 詳細表示

  • 建築物の中間検査の対象建築物

    建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物は、関連ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 建築物の中間検査の特定工程

    中間検査を受ける特定工程と特定工程後の工程は、関連ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 建築物の中間検査の手数料

    中間検査の手数料は、関連ページをご覧ください。なお、手数料は現金でお支払ください。 参考ページ 建築物の中間検査 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 敷地と道路の関係

    建築物は基本的に建築基準法上の幅員4m以上の「道路」に2m以上、有効に接した敷地でないと建築できません。 しかし、基準どおりの道ばかりではありませんので、例外許可等により建築が可能となる場合があります。また、「道路」の定義ですが、建築基準法上の道路はその道が“道路状”になっていればいいというわけではありません。... 詳細表示

86件中 1 - 10 件を表示

このサイトにかかるすべての著作権は長岡市に帰属します