市街化調整区域における福祉施設の建築

平成19年11月30日の都市計画法改正に伴い、開発許可等が不要とされていた学校、社会福祉施設、病院等の公共公益施設についても開発許可等を受けないと建築ができなくなりました。 可否については個別の判断となりますので、必ず建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせ... 詳細表示

開発許可申請手数料の納付方法

許可申請時に建築・開発審査課にて、現金で納付してください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

既存宅地制度の廃止

既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

バスの時刻表

各バス事業者へお問い合わせいただくか、越後交通(株)のホームページに掲載されている時刻表をご覧ください。なお、越後交通(株)のホームページから各バス事業者の時刻表を検索することができます。 越後交通(株)本社営業所／電話0258-27-1060 南越後観光バス(株)／電話025-773-2573 ま... 詳細表示

建築物の中間検査

建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちら... 詳細表示

被災建築物の応急危険度判定制度

大規模な地震の直後、傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物は、余震等によって倒壊や部材の落下等の二次災害を引き起こす危険があります。これを防止し、皆さんの安全を確保するため、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定・表示する制度です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

都市計画道路の区域の確認と区域内における建築の許可申請手続き

都市計画道路の区域については、建築・開発審査課の窓口で確認してください。 建築の許可申請手続きについても、建築・開発審査課で行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

都市計画の制限

土地利用に関する制限をはじめ、都市計画に関する情報については、長岡市ホームページ内の「ながおか便利地図」で、各種情報を確認することができます。 「ながおか便利地図」は下記のページからご利用ください。 ご不明な点は都市政策課窓口でご確認ください。 参考ページ ■もっと地図を身近に～ながおか便... 詳細表示

土地取引に必要な手続き

公有地の拡大の推進に関する法律、または、国土利用計画法に基づき、下記に該当する土地の取引については届出が必要です。 1.公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出 長岡市内において、次の条件に該当する土地を取引する場合、契約締結の3週間前までに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、届出が必要です。 ... 詳細表示

都市計画提案制度

都市計画提案制度は、都市計画に対する住民等の主体的・積極的な参画を促すことを期待して、導入された制度です。 土地所有者などの一定の要件を満たした者は、長岡市に対し、都市計画の決定又は変更を提案することができます。 ※提案を行うためには条件を満たす必要があります。 　詳細は長岡市ホームペー... 詳細表示