大規模開発行為を行う場合の手続き

新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。 1.開発行為の事前協議 市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。 ・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、... 詳細表示

市街化調整区域における福祉施設の建築

平成19年11月30日の都市計画法改正に伴い、開発許可等が不要とされていた学校、社会福祉施設、病院等の公共公益施設についても開発許可等を受けないと建築ができなくなりました。 可否については個別の判断となりますので、必ず建築・開発審査課へご相談ください。 詳細表示

土地取引に必要な手続き

公有地の拡大の推進に関する法律、または、国土利用計画法に基づき、下記に該当する土地の取引については届出が必要です。 1.公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出 長岡市内において、次の条件に該当する土地を取引する場合、契約締結の3週間前までに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、届出が必要です。 ... 詳細表示

長岡市立地適正化計画に係る届出制度

以下の場合に本市（都市政策課）への届出が必要となります。 ・まちなか居住区域外において一定規模以上の住宅を整備する場合 ・都市機能誘導区域外または誘導施設の位置付けが異なる都市機能誘導区域内において誘導施設を整備する場合 ・都市機能誘導区域の誘導施設を休廃止する場合 詳細は長岡市ホームページの立地... 詳細表示

街路樹・街路花壇の移転

都市施設整備課に内容等を相談してください。 なお、県道の場合は、県維持管理課（電話0258-38-2621/長岡地域振興局）、国道の場合は、長岡維持出張所（電話0258-33-4690）へ相談ください。 ※各地域の市道の窓口は下記のとおりです。 長岡、三島地域：都市施設整備課 和島、寺泊、与板地域：北... 詳細表示

建築物の完了検査

建築基準法の規定により、完了検査の申請が必要となります。また、建築基準法第6条第1項第3号といった小規模の建築物を除き、避難施設等に関する工事を行った施設は、検査済証が交付されるまでは、その建築物は使用することができません。 詳しくは、建築士などの専門家にご相談ください。 詳細表示

建築確認申請の事前審査

建築確認申請書類の事前審査は行っておりません。ただし、申請に係る法規定についての相談は随時承っております。 詳細表示

中高層建築物建築の要綱等の入手方法

「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」及び「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」等は、長岡市ホームページで入手できます。 参考ページ 様式のダウンロード 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱 長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱 詳細表示

保留地

土地区画整理事業の施行により整備された宅地のうち一部を事業費に充当するために売却（分譲）したり、一定の目的に使用するために施行者が確保する土地を保留地といいます。分譲している保留地は、どなたでも購入することができます。 参考ページ 土地区画整理事業を実施している地区について 詳細表示

都市計画の制限

土地利用に関する制限をはじめ、都市計画に関する情報については、長岡市ホームページ内の「ながおか便利地図」で、各種情報を確認することができます。 「ながおか便利地図」は下記のページからご利用ください。 ご不明な点は都市政策課窓口でご確認ください。 参考ページ ■もっと地図を身近に～ながおか便利地図 詳細表示