保留地

土地区画整理事業の施行により整備された宅地のうち一部を事業費に充当するために売却（分譲）したり、一定の目的に使用するために施行者が確保する土地を保留地といいます。分譲している保留地は、どなたでも購入することができます。 参考ページ 土地区画整理事業を実施している地区について ■このページの内容に関するお... 詳細表示

土地区画整理事業

土地区画整理事業とは、無計画に市街化しつつある地域や新たに市街化しようとする地域について、事業区域内の土地所有者などからその所有する土地の面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供（減歩）していただき、これを道路や公園などの公共施設用地や事業費などにあて整備することによって宅地の利用価値を高め、健全で、明るく住みよ... 詳細表示

敷地と道路の関係（狭い道に接している家の場合）

建築基準法では、4ｍ以上の道路に2ｍ以上有効に接した敷地が建築の条件となっていますが、建物が建っている敷地で道が4ｍ未満などの場合は、建築する際に許可が必要になることもあります。道の調査などはできるだけ建築士などの専門家にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

敷地と道路の関係

建築物は基本的に建築基準法上の幅員4ｍ以上の「道路」に2ｍ以上、有効に接した敷地でないと建築できません。 しかし、基準どおりの道ばかりではありませんので、例外許可等により建築が可能となる場合があります。また、「道路」の定義ですが、建築基準法上の道路はその道が“道路状”になっていればいいというわけではありません。... 詳細表示

長期優良住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を「長期優良住宅」といい、認定を受けた住宅は、住宅ローン減税の拡充等、税制面での特例措置が受けられます。 参考ページ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について 長岡市長期優良住宅の普及の促進に関する... 詳細表示

住宅の耐震改修工事費の補助制度

「長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下の全てに該当するものです。 1　耐震診断（大地震で倒壊の可能性についての診断）で上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの。 2　市内に木造住宅を所有する者 3　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住... 詳細表示

建築基準法の道路の定義

建築基準法では、建築物の敷地が「道路」に2ｍ以上接していないと建築物を建てられません。（法第43条第1項） この「道路」とは、建築基準法第42条第1項に定義されている幅員4ｍ以上のもので、次のとおりです。 ・道路法による道路（第1項第1号） ・土地区画整理事業や開発により築造された道路（第1項第2号） ... 詳細表示

共同住宅建築に係る指導要綱

「長岡市共同住宅の建築計画及び管理に関する指導要綱」があります。 参考ページ 長岡市共同住宅の建築計画及び管理に関する指導要綱 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

中高層建築物建築に係る指導要綱

中高層建築物の建築に伴う指導要綱については、「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」と「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」があります。 参考ページ 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱 長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱 ■このページの内容に関するお問い合... 詳細表示

開発登録簿の閲覧・写しの取得方法

開発登録簿は、建築・開発審査課でどなたでも無料で閲覧できます。また、写しが必要な場合には、1枚470円で交付できます。受付時間は、平日午前8時30分から午後5時15分までです。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示