障害者手帳をお持ちの方の税金の控除や減免

代表的な税金の控除は、以下のとおりです。 1　所得税、市・県民税の障害者控除 障害の程度や同居・別居により、控除額が異なります。詳しくは、市民税課もしくは長岡税務署へお問い合わせください。 2　相続税 障害者が相続により財産を取得したとき、障害の程度等により相続税の一部控除を受けられる場合があります。詳し... 詳細表示

介護の度合いが進んだとき

要介護（要支援）認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護（更新）認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 ケアマネジャーや介護保険... 詳細表示

人間ドックの助成制度

人間ドック費用の助成制度はありません。 長岡市国民健康保険に加入されていて、自費で人間ドックを受けている方へ結果の提供をお願いしています。 参考ページ 【長岡市国民健康保険加入者の方へ】人間ドック・職場健診の結果データ提供のお願い 詳細表示

年金の額と介護保険料

介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。 例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 詳細表示

自立支援医療（精神科通院）の申請

自立支援医療制度（精神科通院）は、精神疾患の治療のために病院や診療所（クリニック）に通院する際にかかった医療費の一部を公費で負担し、医療費の自己負担を軽減するものです。新規申請は、次のものをお持ちいただき、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課にお越しください。 1　申請書：福祉窓口... 詳細表示

介護保険証の紛失

「再交付申請書」に必要事項を記入の上、介護保険課または各支所地域振興・市民生活課へ提出すれば再交付できます。 その際、申請者のマイナンバーカード、または本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）が必要となります。 また、代理人が申請するときは、代理人のマイナンバーカード、または本人確認書類（運転免許証、健康保険... 詳細表示

要援護世帯除雪費助成事業

積雪による事故を防止し、生活不安を解消するため、市内の要援護世帯（高齢者、母子、障害者世帯等）に対し、 屋根の雪下ろし及びそれに伴う避難路の除雪に要する経費を助成します。 助成を受けるには、あらかじめ登録が必要です。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 　 参考ページ 市ホームページ（要援護世帯... 詳細表示

農業者年金の受給（老齢年金）

旧農業者年金制度では、経営移譲年金受給者以外で保険料納付済期間が２０年以上ある方が６５歳に達したときから支給される年金です。 新農業者年金制度では、原則６５歳に達したときから支給される年金です。 詳細表示

要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

国民年金保険料の免除

経済的理由などで国民年金保険料の支払いが困難な場合には、様々な免除等の制度があります。 （1）申請免除 全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。 前年所得に応じて免除の区分及び適否が決定されます。所得審査の対象は本人、配偶者及び世帯主です。 （2）納付猶予 50歳未満の... 詳細表示